お答え申し上げます。
今委員の御質問の中に、不良仲介業者といいますか、そういう方々をどうやって中小企業の中から排除するかという問題と、それからあと、経営者保証一般についての御質問もあったかと思いますので、二つに分けてお答えを申し上げたいと思うんですけれども。
最初の点につきましては、これは金融機関がいかに中小企業に寄り添って事業の支援をしていくかという点でございまして、私ども、金融機関に対しては、事業者からなるべく相談を受けやすいように、また、金融機関が自分の取引先に対して、変な業者にひっかからないようによく伴走するようにということを繰り返し申し上げておりまして、そういった点、金融機関に対してこれからも強く促していきたいというふうに思います。
それから、経営者保証でございますけれども、御指摘のとおり、経営者保証につきましては、事業承継またＭアンドＡの障害となり得るほか、思い切った事業展開それから早期の事業再生等の阻害要因にもなるといった様々な課題を生じさせているというふうに認識しておりまして、こうした点を踏まえまして、金融庁といたしましては、経営者保証に依存しない金融機関からの融資、こういう慣行の確立を進めておりまして、令和四年十二月に経営者保証改革プログラムというものを公表しております。
このプログラムでは、金融機関に対しまして、経営者保証に関するガイドラインを浸透、定着するための取組方針、自分の金融機関がどういうふうな方針で経営者保証をつけているのかということを公表するように要請しておりますほか、新たな保証契約を締結する際にはどの部分が十分でないために経営者保証をつける必要があるのかというようなことをしっかりと説明をしてほしい、そして記録に残してほしいというようなことを要請をしております。
さらには、委員の質問と直接関係をいたしますけれども、金融機関に対しまして、事業承継、ＭアンドＡ等を把握した場合、自分の取引先がＭアンドＡをするというようなことを把握した場合には、どうすれば経営者保証を解除できる可能性があるかということを事業者の方に説明するということを徹底するために、監督指針の改正を行った上で、金融機関団体のトップに対しまして加藤大臣から要請をしているところでございます。
こうした取組の結果、まだ途上ではございますけれども、実際、経営者保証をつけない、さらには経営者保証が何で必要かということを説明するということを両方足しますと、ほぼ一〇〇％に近づいているという状況がございますけれども、引き続きこうした取組を続けていきたいというふうに考えております。
150
水沼秀幸(立憲)
ありがとうございます。
足し合わせると約七千億ということで、これは非常に大きな税額といいますか税収になるかなというふうに考えております。参考になりました。ありがとうございます。
あわせて、修正案の提出者の方に、今回、相続税及び贈与税の累進性強化を検討条項として追加しているというふうに認識しています。この経緯についてお伺いしたく、よろしくお願いします。
この発言のページ
151
大西健介(立憲)
水沼委員にお答えをいたします。
この間、政府におかれましては給付の施策を数々取ってきておりますけれども、資産状況が考慮されにくいという難点があり、これを補うためには、相続税、贈与税の累進強化は必要であると考えております。
例えばでありますが、政府はこの間の経済対策で住民税非課税世帯に対する給付を繰り返し実施してきましたけれども、給付対象を住民税非課税世帯に絞りますと、金融資産の多い高齢者に恩恵が及ぶ一方で、働いて住民税を納めていながらも生活が厳しいという、いわゆるワーキングプア層には全く支援が行き届かないという問題が生じます。
具体例を挙げますと、…
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152水沼秀幸(立憲)
ありがとうございます。非常に納得をする答弁でございました。やはりこれだけ社会保障制度改革をどう考えていくかという中において、世代内の支え合いというところも大きく検討していくということが大切だなというふうに考えました。ありがとうございます。
それでは、次のテーマに移らせていただければと思います。次のテーマは、中小企業対策についてお伺いしようと思います。
中小企業の取組を後押しする税制に加えて、今現在求められているのは、適切な事業承継も我が国の中小企業の方々に向けての大きなテーマだというふうに考えております。
中小企業庁によると、今年までに七十歳を超え…
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- （上の発言）
153伊伊藤豊金融庁監督局長
お答え申し上げます。
今委員の御質問の中に、不良仲介業者といいますか、そういう方々をどうやって中小企業の中から排除するかという問題と、それからあと、経営者保証一般についての御質問もあったかと思いますので、二つに分けてお答えを申し上げたいと思うんですけれども。
最初の点につきましては、これは金融機関がいかに中小企業に寄り添って事業の支援をしていくかという点でございまして、私ども、金融機関に対しては、事業者からなるべく相談を受けやすいように、また、金融機関が自分の取引先に対して、変な業者にひっかからないようによく伴走するようにということを繰り返し申し上げておりまして、そういった点、金融機関に対してこれからも強く促していきたいというふうに思います。
それから、経営者保証でございますけれども、御指摘のとおり、経営者保証につきましては、事業承継またＭアンドＡの障害となり得るほか、思い切った事業展開それから早期の事業再生等の阻害要因にもなるといった様々な課題を生じさせているというふうに認識しておりまして、こうした点を踏まえまして、金融庁といたしましては、経営者保証に依存しない金融機関からの融資、こういう慣行の確立を進めておりまして、令和四年十二月に経営者保証改革プログラムというものを公表しております。
このプログラムでは、金融機関に対しまして、経営者保証に関するガイドラインを浸透、定着するための取組方針、自分の金融機関がどういうふうな方針で経営者保証をつけているのかということを公表するように要請しておりますほか、新たな保証契約を締結する際にはどの部分が十分でないために経営者保証をつける必要があるのかというようなことをしっかりと説明をしてほしい、そして記録に残してほしいというようなことを要請をしております。
さらには、委員の質問と直接関係をいたしますけれども、金融機関に対しまして、事業承継、ＭアンドＡ等を把握した場合、自分の取引先がＭアンドＡをするというようなことを把握した場合には、どうすれば経営者保証を解除できる可能性があるかということを事業者の方に説明するということを徹底するために、監督指針の改正を行った上で、金融機関団体のトップに対しまして加藤大臣から要請をしているところでございます。
こうした取組の結果、まだ途上ではございますけれども、実際、経営者保証をつけない、さらには経営者保証が何で必要かということを説明するということを両方足しますと、ほぼ一〇〇％に近づいているという状況がございますけれども、引き続きこうした取組を続けていきたいというふうに考えております。
154水沼秀幸(立憲)
ありがとうございます。
皆さん御存じのとおり、日本における中小企業数は九九％で、まさに日本の宝だというふうに思っています。だからこそ、この大切な思いですとか熱意をしっかりと適切に継承できるような環境整備を是非意識していただければと思います。
あと、そもそも、ＭアンドＡ仲介業者というのは非常に手数料が高くて、平均の営業利益というのは三五％とも言われております。もちろん取引が成立しなければゼロでございます。だからこそ、ノルマや目標があるような仲介会社にとっては、積極的な買手、これはストロングバイヤーというんですけれども、これが尊重される風土が結果としてで…
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155
井林辰憲(自民)
次に、三角創太君。
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156三三角創太(立憲)
立憲民主党の三角創太です。
本日は、所得税法等の改正に係る質疑ということで、扶養控除の拡大に関連をいたしまして、大学生年代の子に係る控除の創設、所得控除の在り方について、その他法人税法上の特例措置などの税制に関して質疑を行わせていただきます。よろしくお願いします。
まず初めに、高校生年代における扶養控除の拡大について伺います。
今回の税制改正大綱では、大学生年代のお子さんをお持ちの親御さんに対する特定扶養控除の金額の引上げと控除額が逓減する仕組みの導入が盛り込まれているものと認識をしています。このことは、大学生のお子さんをお持ちの親御さんの負担軽減…
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