ありがとうございます。非常に納得をする答弁でございました。やはりこれだけ社会保障制度改革をどう考えていくかという中において、世代内の支え合いというところも大きく検討していくということが大切だなというふうに考えました。ありがとうございます。
それでは、次のテーマに移らせていただければと思います。次のテーマは、中小企業対策についてお伺いしようと思います。
中小企業の取組を後押しする税制に加えて、今現在求められているのは、適切な事業承継も我が国の中小企業の方々に向けての大きなテーマだというふうに考えております。
中小企業庁によると、今年までに七十歳を超える中小企業、小規模事業者の経営者様の数は二百四十五万人いるとされています。そのうちの半数以上である百二十七万人が後継者未定の状態です。この状況が放置されると、事業承継が進まず、累計で六百五十万人の雇用と二十二兆円のＧＤＰが失われる、これは日本全体で可能性が指摘されています。
中小企業では、やはり経営者にノウハウや技術がどうしても集中してしまう傾向が特に強いため、早期の後継者育成ですとかＭアンドＡによる事業承継の促進というのが地域経済の活力を維持向上させるために急務となっています。
昨年は、そういった中ではあるんですけれども、この中小企業のＭアンドＡによる事業承継のトラブルが残念ながら相次いでしまいました。売手側は期待していたような十分な経営支援を受けられず、多額の現預金が吸い上げられて、それで終わってしまうという事案が複数発生しています。具体的には、会社を買って、それで買った人がそこで運転資金を抜いちゃって、そのまま逃げてしまうというスキームです。
中小企業は、オーナーが債務保証をしているケースがほとんどです。買手側に経営権が移ると、当初のオーナーは、債務、つまり借金も買手に移るというふうに当然のように考えますが、様々な理由をつけて経営者保証の名義変更を行わないままにされて、そして、その後倒産してしまった場合に負債を元の経営者が全て背負うというような事態となってしまっているのが、昨年複数発生した問題の論点です。債務は残っているのに運転資金だけ引き抜かれてしまって、その後音信不通になる、こうした買収は吸血型と呼ばれて、ＭアンドＡ市場が未成熟な中で混乱が目立っているというふうに感じています。
会社を売る側は零細企業であるため、経験及び知識が不足しています。他方、買う側であったりですとか仲介をする方にとっては、百戦錬磨です。そういった中で、この情報格差を是正すべきだというふうに考えております。
そのような中で、金融庁においては、先般、金融機関向けの監督指針を改正することについて発表しているというふうに認識しています。事業承継時における経営者保証の確実な移行に向けた取組について、現在の金融機関への対応状況についてお伺いしたく、参考人の方、よろしくお願いします。
149青青木孝徳財務省主税局長
お答えします。
税率を一律五％引き上げた場合について、一定の仮定を置いて機械的に試算いたしますと、相続税の増収額は〇・六兆円程度、贈与税の増収額は〇・一兆円程度でございます。
この発言のページ
150
水沼秀幸(立憲)
ありがとうございます。
足し合わせると約七千億ということで、これは非常に大きな税額といいますか税収になるかなというふうに考えております。参考になりました。ありがとうございます。
あわせて、修正案の提出者の方に、今回、相続税及び贈与税の累進性強化を検討条項として追加しているというふうに認識しています。この経緯についてお伺いしたく、よろしくお願いします。
この発言のページ
151
大西健介(立憲)
水沼委員にお答えをいたします。
この間、政府におかれましては給付の施策を数々取ってきておりますけれども、資産状況が考慮されにくいという難点があり、これを補うためには、相続税、贈与税の累進強化は必要であると考えております。
例えばでありますが、政府はこの間の経済対策で住民税非課税世帯に対する給付を繰り返し実施してきましたけれども、給付対象を住民税非課税世帯に絞りますと、金融資産の多い高齢者に恩恵が及ぶ一方で、働いて住民税を納めていながらも生活が厳しいという、いわゆるワーキングプア層には全く支援が行き届かないという問題が生じます。
具体例を挙げますと、…
この発言のページ
- （上の発言）
152水沼秀幸(立憲)
ありがとうございます。非常に納得をする答弁でございました。やはりこれだけ社会保障制度改革をどう考えていくかという中において、世代内の支え合いというところも大きく検討していくということが大切だなというふうに考えました。ありがとうございます。
それでは、次のテーマに移らせていただければと思います。次のテーマは、中小企業対策についてお伺いしようと思います。
中小企業の取組を後押しする税制に加えて、今現在求められているのは、適切な事業承継も我が国の中小企業の方々に向けての大きなテーマだというふうに考えております。
中小企業庁によると、今年までに七十歳を超える中小企業、小規模事業者の経営者様の数は二百四十五万人いるとされています。そのうちの半数以上である百二十七万人が後継者未定の状態です。この状況が放置されると、事業承継が進まず、累計で六百五十万人の雇用と二十二兆円のＧＤＰが失われる、これは日本全体で可能性が指摘されています。
中小企業では、やはり経営者にノウハウや技術がどうしても集中してしまう傾向が特に強いため、早期の後継者育成ですとかＭアンドＡによる事業承継の促進というのが地域経済の活力を維持向上させるために急務となっています。
昨年は、そういった中ではあるんですけれども、この中小企業のＭアンドＡによる事業承継のトラブルが残念ながら相次いでしまいました。売手側は期待していたような十分な経営支援を受けられず、多額の現預金が吸い上げられて、それで終わってしまうという事案が複数発生しています。具体的には、会社を買って、それで買った人がそこで運転資金を抜いちゃって、そのまま逃げてしまうというスキームです。
中小企業は、オーナーが債務保証をしているケースがほとんどです。買手側に経営権が移ると、当初のオーナーは、債務、つまり借金も買手に移るというふうに当然のように考えますが、様々な理由をつけて経営者保証の名義変更を行わないままにされて、そして、その後倒産してしまった場合に負債を元の経営者が全て背負うというような事態となってしまっているのが、昨年複数発生した問題の論点です。債務は残っているのに運転資金だけ引き抜かれてしまって、その後音信不通になる、こうした買収は吸血型と呼ばれて、ＭアンドＡ市場が未成熟な中で混乱が目立っているというふうに感じています。
会社を売る側は零細企業であるため、経験及び知識が不足しています。他方、買う側であったりですとか仲介をする方にとっては、百戦錬磨です。そういった中で、この情報格差を是正すべきだというふうに考えております。
そのような中で、金融庁においては、先般、金融機関向けの監督指針を改正することについて発表しているというふうに認識しています。事業承継時における経営者保証の確実な移行に向けた取組について、現在の金融機関への対応状況についてお伺いしたく、参考人の方、よろしくお願いします。
153伊伊藤豊金融庁監督局長
お答え申し上げます。
今委員の御質問の中に、不良仲介業者といいますか、そういう方々をどうやって中小企業の中から排除するかという問題と、それからあと、経営者保証一般についての御質問もあったかと思いますので、二つに分けてお答えを申し上げたいと思うんですけれども。
最初の点につきましては、これは金融機関がいかに中小企業に寄り添って事業の支援をしていくかという点でございまして、私ども、金融機関に対しては、事業者からなるべく相談を受けやすいように、また、金融機関が自分の取引先に対して、変な業者にひっかからないようによく伴走するようにということを繰り返し申し上げ…
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154水沼秀幸(立憲)
ありがとうございます。
皆さん御存じのとおり、日本における中小企業数は九九％で、まさに日本の宝だというふうに思っています。だからこそ、この大切な思いですとか熱意をしっかりと適切に継承できるような環境整備を是非意識していただければと思います。
あと、そもそも、ＭアンドＡ仲介業者というのは非常に手数料が高くて、平均の営業利益というのは三五％とも言われております。もちろん取引が成立しなければゼロでございます。だからこそ、ノルマや目標があるような仲介会社にとっては、積極的な買手、これはストロングバイヤーというんですけれども、これが尊重される風土が結果としてで…
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井林辰憲(自民)
次に、三角創太君。
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