公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。
所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、通告に従い、質問をさせていただきます。
今回、いわゆる百三万円の壁の問題が提起をされまして、政府から、個人所得課税について改正案が出されております。百三万の壁の問題は、様々な課題が絡み合った複雑な問題であります。
現在の税と社会保障の在り方は、昭和三十年代に、サラリーマンのお父さん、専業主婦のお母さん、そして子供が二人という、いわゆる標準家庭というモデルを基につくられてきたものであります。また、一つのおうちに、おじいさん、おばあさん、お父さん、お母さん、子供たちという三世代での暮らしが多い時代でありました。
しかし、現代は、夫婦共働き、共育て、リモートなど、働き方は昔とは大きく変わっておりますし、孤立して生活をしている御高齢者も多くいらっしゃいます。
そして、この三十年間は、物価が上がらない、金利は上がらない、賃金は上がらないというこの三つのノルムがありましたが、コロナ禍を経まして、様々な要因から物価が上がり、金利がある世界になり、賃金も上がり始めてまいりました。
私は、少子高齢社会の劇的な進捗や人口減少、働き方やエネルギー問題など社会構造の激変を踏まえ、また、財政という大事な観点も入れて、税と社会保障の在り方を再構築するときだと思っております。
今回、百三万の壁の見直しで、現行の基礎控除四十八万円、給与所得控除五十五万円を、基礎控除五十八万円、給与所得控除の最低保障額を六十五万円とし、百三万円の控除を百二十三万円の控除とするとしておりますが、政府の考えにつきまして、何点か質問をさせていただきます。
今回、いろいろな壁について指摘がございますが、所得税の百三万円の壁、厚生年金の百六万円の壁、基礎年金である国民年金の百三十万円の壁、配偶者控除の百五十万の壁、配偶者特別控除の二百一万円の壁等々、議論をされております。今回の政府の提案は、この所得税が課せられる百三万円の壁について、百二十三万にするとのことでありますが、これは何を基準にしているかというところをお伺いするところであります。
国民の皆様にしっかりと御理解をいただくことが重要でありますので、御答弁につきましては、いわゆる一九九五年に設定をされました百三万円と最低賃金の上昇率を根拠とする百七十八万円との比較を交えて、分かりやすく御説明をいただきたいと思います。
30武武藤憲真厚生労働省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
厚生労働省といたしましては、短時間労働者について、年金等の保障を厚くする観点から、被用者保険の適用拡大に取り組むことが重要であると考えておりまして、これまでも順次、適用拡大を進めてきたところでございます。
御指摘のあった基準のうち、まず、百六万円の壁として意識される月額八・八万円の基準につきましては、本賃金要件が就業調整の基準として意識されることや、あるいは、最低賃金の引上げに伴い、週所定労働時間二十時間以上とする労働時間要件を満たせば賃金要件を満たす地域や事業所が増加しているということを踏まえまして、次期年金制度改革において撤…
この発言のページ
31上上田英俊(自民)
終わります。
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32
井林辰憲(自民)
次に、中川宏昌君。
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- （上の発言）
33中中川宏昌(公明)
公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。
所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、通告に従い、質問をさせていただきます。
今回、いわゆる百三万円の壁の問題が提起をされまして、政府から、個人所得課税について改正案が出されております。百三万の壁の問題は、様々な課題が絡み合った複雑な問題であります。
現在の税と社会保障の在り方は、昭和三十年代に、サラリーマンのお父さん、専業主婦のお母さん、そして子供が二人という、いわゆる標準家庭というモデルを基につくられてきたものであります。また、一つのおうちに、おじいさん、おばあさん、お父さん、お母さん、子供たちという三世代での暮らしが多い時代でありました。
しかし、現代は、夫婦共働き、共育て、リモートなど、働き方は昔とは大きく変わっておりますし、孤立して生活をしている御高齢者も多くいらっしゃいます。
そして、この三十年間は、物価が上がらない、金利は上がらない、賃金は上がらないというこの三つのノルムがありましたが、コロナ禍を経まして、様々な要因から物価が上がり、金利がある世界になり、賃金も上がり始めてまいりました。
私は、少子高齢社会の劇的な進捗や人口減少、働き方やエネルギー問題など社会構造の激変を踏まえ、また、財政という大事な観点も入れて、税と社会保障の在り方を再構築するときだと思っております。
今回、百三万の壁の見直しで、現行の基礎控除四十八万円、給与所得控除五十五万円を、基礎控除五十八万円、給与所得控除の最低保障額を六十五万円とし、百三万円の控除を百二十三万円の控除とするとしておりますが、政府の考えにつきまして、何点か質問をさせていただきます。
今回、いろいろな壁について指摘がございますが、所得税の百三万円の壁、厚生年金の百六万円の壁、基礎年金である国民年金の百三十万円の壁、配偶者控除の百五十万の壁、配偶者特別控除の二百一万円の壁等々、議論をされております。今回の政府の提案は、この所得税が課せられる百三万円の壁について、百二十三万にするとのことでありますが、これは何を基準にしているかというところをお伺いするところであります。
国民の皆様にしっかりと御理解をいただくことが重要でありますので、御答弁につきましては、いわゆる一九九五年に設定をされました百三万円と最低賃金の上昇率を根拠とする百七十八万円との比較を交えて、分かりやすく御説明をいただきたいと思います。
34青青木孝徳財務省主税局長
お答えいたします。
基礎控除などから成ります所得税の課税最低限につきましては、生計費の観点や公的サービスを賄うための費用を国民が広く分かち合う必要性などを踏まえて、総合的に検討されてきております。特に、基礎控除は原則として全ての納税者の方に適用される控除でございますので、全国の世帯が購入する財の価格などを総合した消費者物価指数が勘案されてまいりました。
今般の改正案におきましても、こうした過去の整理を踏まえまして、消費者物価指数が、最後に基礎控除を引き上げた一九九五年以降一〇％程度上昇し、今後も一定の上昇が見込まれること、また、生活必需品を多く含む基…
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35中中川宏昌(公明)
御説明をいただきました。
今回、百三万の最初の部分で、十二月の人手不足のことが議論をされました。十二月になりますと、所得税の百三万の壁と学生年代の特定扶養控除の壁があり、大学生が働き控えをして、十二月に深刻な人手不足になるということでありました。
この百三万円の壁による年末の人手不足の問題につきまして、大学生について特定扶養控除がどうなるのか、もう一つ、専業主婦についての現行制度も含めて、御説明をいただきたいと思います。
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36青青木孝徳財務省主税局長
お答え申し上げます。
現下の厳しい人手不足の状況において、特に大学生のアルバイトの就業調整について、税制が一因となっているという指摘がございます。
このため、今回の見直しでは、十九歳から二十二歳までの大学生年代の子などの給与収入が百五十万円以下までである場合には、親などが特定扶養控除と同額の六十三万円の所得控除を受けられ、また、大学生年代の子などの給与収入が百五十万円を超えた場合でも、親などが受けられる控除の額が段階的に逓減する仕組みを導入したものでございます。
また、パートなどで働きます配偶者の方につきましては、従来より、パートなどで働く配偶者御…
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