お答え申し上げます。
厚生労働省といたしましては、短時間労働者について、年金等の保障を厚くする観点から、被用者保険の適用拡大に取り組むことが重要であると考えておりまして、これまでも順次、適用拡大を進めてきたところでございます。
御指摘のあった基準のうち、まず、百六万円の壁として意識される月額八・八万円の基準につきましては、本賃金要件が就業調整の基準として意識されることや、あるいは、最低賃金の引上げに伴い、週所定労働時間二十時間以上とする労働時間要件を満たせば賃金要件を満たす地域や事業所が増加しているということを踏まえまして、次期年金制度改革において撤廃することを検討してございます。
また、百三十万円の基準につきましては、一時的な収入変動があった場合に、事業主証明による柔軟な被扶養者認定を行う取扱いを恒久化することなどを検討しているところでございます。
その上で、これらの基準を引き上げることにつきましては、これまで進めてきた被用者保険の適用拡大の方向と向きが逆になるものでありますので、労働者の所得等の状況によっては被用者保険に加入できなくなる者が増えることでありますとか、国民年金、国民健康保険に加入して自ら保険料を納めている者との公平性の観点からの課題も生じるため、慎重な検討が必要であるというふうに考えてございます。
政府といたしましては、当面の対応策として年収の壁・支援強化パッケージを策定しておりまして、引き続き、多くの事業者にパッケージを活用いただけるよう、様々な機会を捉えて周知、広報に取り組んでまいりたいと考えております。それと併せて、制度的な対応として、被用者保険の適用拡大などについて、引き続き、関係者の御意見を伺いながら、年金改革法案の取りまとめに向けて丁寧に検討してまいりたいと考えております。
27上上田英俊(自民)
国民負担であるとか国民負担率という言葉をよく聞きます。時には、五公五民だとか、江戸時代のような話も聞くわけでございますけれども、税だけではなくて、今ほどの厚生労働省所管の社会保険料、こういったものも見るということが大切なのではないかというふうに思います。
特に、健康保険であるとか厚生年金保険等において、いわゆる社会保障の給付として、現物給付であるとか現金給付という形で保険料の対価として還元されていますけれども、なかなかその意義というものが伝わっていないのではないかというふうに思います。社会保険料においては、まだ比較的、保険料と給付といった相関関係が分か…
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斎藤洋明(自民)財務副大臣
お答えいたします。
受益と負担の関係につきまして国民の皆様に納得感を持っていただくことが重要であるのは、まさに御指摘のとおりでございます。
例えば、我が国の社会保障制度ですが、自助、共助、公助を適切に組み合わせ、負担能力も踏まえて社会保険料を設定しつつ、税財源等も活用し、サービスに見合う形で国民の皆様に御負担をいただいており、これにより、年金、医療などの国民一人一人の多様なニーズに応じた支援等を提供することで、国民皆年金、皆保険という世界に冠たる制度を実現、維持してきていると考えております。
また、例えば、消費税は、全世代型社会保障を支える重要な財…
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29上上田英俊(自民)
厚生労働省に対して質問させてください。
かつて、予算委員会分科会であるとか、あるいは厚生労働委員会において質問いたしました。再度質問したいというふうに思います。
国民皆保険、皆年金の中で、社会保険料の百六万円、百三十万の壁について、私はかねてから、極めて、税、社会保険料というものは簡素であるべきだ、分かりやすい、そうあるべきだというふうに考えて、シンプルに、期間限定として、百六万、百三十万の壁といったものを上げるのが一番分かりやすいのではないかというふうに訴えてまいりました。
確かに、社会保険料を適用することによって数十年後の年金は増えるかもしれな…
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- （上の発言）
30武武藤憲真厚生労働省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
厚生労働省といたしましては、短時間労働者について、年金等の保障を厚くする観点から、被用者保険の適用拡大に取り組むことが重要であると考えておりまして、これまでも順次、適用拡大を進めてきたところでございます。
御指摘のあった基準のうち、まず、百六万円の壁として意識される月額八・八万円の基準につきましては、本賃金要件が就業調整の基準として意識されることや、あるいは、最低賃金の引上げに伴い、週所定労働時間二十時間以上とする労働時間要件を満たせば賃金要件を満たす地域や事業所が増加しているということを踏まえまして、次期年金制度改革において撤廃することを検討してございます。
また、百三十万円の基準につきましては、一時的な収入変動があった場合に、事業主証明による柔軟な被扶養者認定を行う取扱いを恒久化することなどを検討しているところでございます。
その上で、これらの基準を引き上げることにつきましては、これまで進めてきた被用者保険の適用拡大の方向と向きが逆になるものでありますので、労働者の所得等の状況によっては被用者保険に加入できなくなる者が増えることでありますとか、国民年金、国民健康保険に加入して自ら保険料を納めている者との公平性の観点からの課題も生じるため、慎重な検討が必要であるというふうに考えてございます。
政府といたしましては、当面の対応策として年収の壁・支援強化パッケージを策定しておりまして、引き続き、多くの事業者にパッケージを活用いただけるよう、様々な機会を捉えて周知、広報に取り組んでまいりたいと考えております。それと併せて、制度的な対応として、被用者保険の適用拡大などについて、引き続き、関係者の御意見を伺いながら、年金改革法案の取りまとめに向けて丁寧に検討してまいりたいと考えております。
31上上田英俊(自民)
終わります。
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井林辰憲(自民)
次に、中川宏昌君。
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33中中川宏昌(公明)
公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。
所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、通告に従い、質問をさせていただきます。
今回、いわゆる百三万円の壁の問題が提起をされまして、政府から、個人所得課税について改正案が出されております。百三万の壁の問題は、様々な課題が絡み合った複雑な問題であります。
現在の税と社会保障の在り方は、昭和三十年代に、サラリーマンのお父さん、専業主婦のお母さん、そして子供が二人という、いわゆる標準家庭というモデルを基につくられてきたものであります。また、一つのおうちに、おじいさん、おばあさん、お父さん、お…
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