斎藤洋明 (自由民主党)財務副大臣

2025年2月14日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 28 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 53 発言)

お答えいたします。

受益と負担の関係につきまして国民の皆様に納得感を持っていただくことが重要であるのは、まさに御指摘のとおりでございます。

例えば、我が国の社会保障制度ですが、自助、共助、公助を適切に組み合わせ、負担能力も踏まえて社会保険料を設定しつつ、税財源等も活用し、サービスに見合う形で国民の皆様に御負担をいただいており、これにより、年金、医療などの国民一人一人の多様なニーズに応じた支援等を提供することで、国民皆年金、皆保険という世界に冠たる制度を実現、維持してきていると考えております。

また、例えば、消費税は、全世代型社会保障を支える重要な財源と位置づけられており、その使途を明確化する観点から、消費税法において年金、医療、介護、少子化対策の社会保障四経費に充てることが明記されているほか、毎年の一般会計予算の予算総則においても、消費税の収入が充てられる経費の範囲を明示し、社会保障四経費にのみ充てられることを示しているところです。

御負担をいただく国民の皆様一人一人に納得感を持っていただくことが重要であると考えておりまして、効率的かつ効果的な予算の策定、執行に引き続き取り組むとともに、公的サービスを支える税、保険料などの意義について国民の皆様の理解や納得感を得られるよう、分かりやすい説明に努めてまいります。

前後のやりとり

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