青木孝徳財務省主税局長

2025年2月14日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 34 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 53 発言)

お答えいたします。

基礎控除などから成ります所得税の課税最低限につきましては、生計費の観点や公的サービスを賄うための費用を国民が広く分かち合う必要性などを踏まえて、総合的に検討されてきております。特に、基礎控除は原則として全ての納税者の方に適用される控除でございますので、全国の世帯が購入する財の価格などを総合した消費者物価指数が勘案されてまいりました。

今般の改正案におきましても、こうした過去の整理を踏まえまして、消費者物価指数が、最後に基礎控除を引き上げた一九九五年以降一〇%程度上昇し、今後も一定の上昇が見込まれること、また、生活必需品を多く含む基礎的支出項目の消費者物価が二〇%程度上昇していることも勘案しまして、基礎控除の額を約二〇%、十万円引き上げることとしております。あわせて、給与所得控除の最低保障額につきましても、物価上昇への対応などの観点から、同額の十万円を引き上げることとしております。

なお、基礎控除が原則全ての納税者の方に適用されるものであるのに対しまして、最低賃金は給与所得者のごく一部のみの適用があるものでございますので、過去においても基礎控除の額を最低賃金に連動させたことはないというふうに認識しております。

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