過去三十年投影ケースで申し上げますと、現行制度では約三割減になるところが、適用拡大を実施した場合は約二・五割減となるということでございます。
福岡資麿 (自由民主党)厚生労働大臣
2025年5月21日・第217回国会 衆議院 厚生労働委員会 第19号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 65 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 360 発言)
前後のやりとり
御指摘のとおりなわけですよね。 そうすると、だから、生活保護を増やすのを抑える効果もあるので、そこで財源ということもありますし、我々は、税金による格差是正、つまり所得再分配機能が、先進七か国で税による所得再分配機能が一番低いんですね。アメリカよりも税による所得再分配機能が低くなっているので、所得税や金融所得課税を含めて、税の累進を強化をするなどなどの案を既に発表をしております。 年収が一億円を超えますと所得税の負担率が下がっていくという珍現象もありますし、社会保険料の算定に資産も勘案されませんし、あるいは配当も勘案されないというような、いろいろな格差…
昨年公表いたしました財政検証を基にしますと、二〇二四年度時点で三六・二%となっております基礎年金の所得代替率が、被用者保険の適用拡大を行うと、マクロ経済スライドによる調整が終了した時点において、例えば実質一%成長を見込んだケースでは、現行制度の場合、三二・六%に低下する一方、被用者保険の適用拡大を実施した場合は三四・四%となります。また、実質ゼロ成長を見込んだケースにおきましては、現行制度の場合、二五・五%に低下する一方、被用者保険の適用拡大を実施した場合は二七・二%となり、それぞれ改善することが見込まれております。
だから、端的に聞いているのは、三〇%下がる、三割下がるところが、どれだけ下がることでとどまるんですか。
- (上の発言)
過去三十年投影ケースで申し上げますと、現行制度では約三割減になるところが、適用拡大を実施した場合は約二・五割減となるということでございます。
つまり、三〇%下がるのが二五%下がるのでとどまるといったって、五%しか寄与しないわけですよ、下げ止まりについて。もちろん、やる必要はあると思いますけれども。ですから、本丸はこのあんこを入れるということが、改めて、石破首相は多分誤解されておられるので、それも是非共有していただきたいというふうに思います。 そして福岡大臣も、一%の成長、これを強調するんですね。一%のバラ色のというか、成長モデルのケースでありますと、年金はほとんど余り下がらない、少しは下がりますけれども。でも、この一%というのも大きな、これは過大です。成長型で一%というのは、成長型ケースとい…
次に、階猛君。
立憲民主党の階猛です。 今日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。 私の方は、配偶者の扶養から外れて社会保険料の負担で手取りががくっと減る、いわゆる百六万とか百三十万という年収の崖問題について議論したいと思っております。 まず、通告はしていないんですが、前提として大臣に伺いたいと思います。 年収百六万を超えて三号被保険者から二号被保険者に切り替わる百六万円の崖と、年収百三十万円を超えて三号被保険者から一号被保険者に切り替わる百三十万円の崖、この両者を比較した場合、どちらが労働者側の経済的負担によって働き控えにつながりやすいか、大…
顔写真の出典(Wikimedia Commons、4件)
- 福岡資麿: Takamaro Fukuoka (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 長妻昭: Akira Nagatsuma 2009.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、厚生労働省、CC BY 4.0
- 藤丸敏: Satoshi Fujimaru 20121119.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣府、CC BY 4.0
- 階猛: Takeshi Shina 20201205 (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、国土交通省 東北地方整備局、CC BY 4.0