だから、端的に聞いているのは、三〇％下がる、三割下がるところが、どれだけ下がることでとどまるんですか。
長妻昭 (立憲民主党)
2025年5月21日・第217回国会 衆議院 厚生労働委員会 第19号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 64 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 360 発言）
前後のやりとり
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣今申し上げましたように、様々な条件があって、それは変動し得るものでございます。
今委員が御指摘になりましたように、前提が同じということであれば、御指摘のとおりだと思います。
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長妻昭(立憲)御指摘のとおりなわけですよね。 そうすると、だから、生活保護を増やすのを抑える効果もあるので、そこで財源ということもありますし、我々は、税金による格差是正、つまり所得再分配機能が、先進七か国で税による所得再分配機能が一番低いんですね。アメリカよりも税による所得再分配機能が低くなっているので、所得税や金融所得課税を含めて、税の累進を強化をするなどなどの案を既に発表をしております。 年収が一億円を超えますと所得税の負担率が下がっていくという珍現象もありますし、社会保険料の算定に資産も勘案されませんし、あるいは配当も勘案されないというような、いろいろな格差…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣昨年公表いたしました財政検証を基にしますと、二〇二四年度時点で三六・二％となっております基礎年金の所得代替率が、被用者保険の適用拡大を行うと、マクロ経済スライドによる調整が終了した時点において、例えば実質一％成長を見込んだケースでは、現行制度の場合、三二・六％に低下する一方、被用者保険の適用拡大を実施した場合は三四・四％となります。また、実質ゼロ成長を見込んだケースにおきましては、現行制度の場合、二五・五％に低下する一方、被用者保険の適用拡大を実施した場合は二七・二％となり、それぞれ改善することが見込まれております。
- （上の発言）
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長妻昭(立憲)だから、端的に聞いているのは、三〇％下がる、三割下がるところが、どれだけ下がることでとどまるんですか。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣過去三十年投影ケースで申し上げますと、現行制度では約三割減になるところが、適用拡大を実施した場合は約二・五割減となるということでございます。
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長妻昭(立憲)つまり、三〇％下がるのが二五％下がるのでとどまるといったって、五％しか寄与しないわけですよ、下げ止まりについて。もちろん、やる必要はあると思いますけれども。ですから、本丸はこのあんこを入れるということが、改めて、石破首相は多分誤解されておられるので、それも是非共有していただきたいというふうに思います。 そして福岡大臣も、一％の成長、これを強調するんですね。一％のバラ色のというか、成長モデルのケースでありますと、年金はほとんど余り下がらない、少しは下がりますけれども。でも、この一％というのも大きな、これは過大です。成長型で一％というのは、成長型ケースとい…
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藤丸敏(自民)次に、階猛君。