御指摘のとおりなわけですよね。
そうすると、だから、生活保護を増やすのを抑える効果もあるので、そこで財源ということもありますし、我々は、税金による格差是正、つまり所得再分配機能が、先進七か国で税による所得再分配機能が一番低いんですね。アメリカよりも税による所得再分配機能が低くなっているので、所得税や金融所得課税を含めて、税の累進を強化をするなどなどの案を既に発表をしております。
年収が一億円を超えますと所得税の負担率が下がっていくという珍現象もありますし、社会保険料の算定に資産も勘案されませんし、あるいは配当も勘案されないというような、いろいろな格差についての論点というのがございますので、そういう中から、三十年後とはいえ、政府が財源が必要だとおっしゃっている以上、そういうところについても協調して財源を見出すという努力をするということであります。
最後に一点お尋ねしますが、石破首相も、あんこのあんが抜けたじゃないか、こういうふうに予算委員会で私が申し上げたところ、確かに抜けてはいるけれども、今回は適用拡大がある、適用拡大で年金を底上げするんだ、所得代替率を上げるというような趣旨の御答弁をされたんですが、じゃ、三割、三〇％基礎年金が将来下がるというところ、例えば、今回の法律に入っている適用拡大をすると、三〇％下がるのがどれだけ改善があるんですか。
59
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
まず、総理の答弁につきましては、様々な前提が今と変わらないことを前提に、増えることはあり得るということについてお述べになられたものと承知しています。
将来の生活保護受給者数の見込みにつきましては、経済情勢等の様々な要因が影響することから、推計することは大変困難でございまして、したがって、基礎年金水準の上昇による将来的な生活保護費負担金の減少、これを見込むということは困難ではないかと考えております。
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60
長妻昭(立憲)
そうすると、端的に聞くと、年金が増えれば、あんこを入れれば増えるんですね、じゃ、今のままと、年金があんこを入れて増えるときと、生活保護はどちらが増えると思いますか。もちろん、ほかの条件は同じですよ。
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61福岡資麿(自民)厚生労働大臣
今申し上げましたように、様々な条件があって、それは変動し得るものでございます。
今委員が御指摘になりましたように、前提が同じということであれば、御指摘のとおりだと思います。
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- （上の発言）
62長妻昭(立憲)
御指摘のとおりなわけですよね。
そうすると、だから、生活保護を増やすのを抑える効果もあるので、そこで財源ということもありますし、我々は、税金による格差是正、つまり所得再分配機能が、先進七か国で税による所得再分配機能が一番低いんですね。アメリカよりも税による所得再分配機能が低くなっているので、所得税や金融所得課税を含めて、税の累進を強化をするなどなどの案を既に発表をしております。
年収が一億円を超えますと所得税の負担率が下がっていくという珍現象もありますし、社会保険料の算定に資産も勘案されませんし、あるいは配当も勘案されないというような、いろいろな格差についての論点というのがございますので、そういう中から、三十年後とはいえ、政府が財源が必要だとおっしゃっている以上、そういうところについても協調して財源を見出すという努力をするということであります。
最後に一点お尋ねしますが、石破首相も、あんこのあんが抜けたじゃないか、こういうふうに予算委員会で私が申し上げたところ、確かに抜けてはいるけれども、今回は適用拡大がある、適用拡大で年金を底上げするんだ、所得代替率を上げるというような趣旨の御答弁をされたんですが、じゃ、三割、三〇％基礎年金が将来下がるというところ、例えば、今回の法律に入っている適用拡大をすると、三〇％下がるのがどれだけ改善があるんですか。
63福岡資麿(自民)厚生労働大臣
昨年公表いたしました財政検証を基にしますと、二〇二四年度時点で三六・二％となっております基礎年金の所得代替率が、被用者保険の適用拡大を行うと、マクロ経済スライドによる調整が終了した時点において、例えば実質一％成長を見込んだケースでは、現行制度の場合、三二・六％に低下する一方、被用者保険の適用拡大を実施した場合は三四・四％となります。また、実質ゼロ成長を見込んだケースにおきましては、現行制度の場合、二五・五％に低下する一方、被用者保険の適用拡大を実施した場合は二七・二％となり、それぞれ改善することが見込まれております。
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64長妻昭(立憲)
だから、端的に聞いているのは、三〇％下がる、三割下がるところが、どれだけ下がることでとどまるんですか。
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65福岡資麿(自民)厚生労働大臣
過去三十年投影ケースで申し上げますと、現行制度では約三割減になるところが、適用拡大を実施した場合は約二・五割減となるということでございます。
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