斉木武志でございます。
本日、早期事業再生法の審議でございますけれども、まず冒頭、一万件を超えてきているという倒産件数、私も地元で、やはりエネルギー価格の高騰は非常に痛いよというのを聞いております。
福井県は繊維産業が盛んなんですけれども、繊維産業というのは電力を大量に消費する。要するに、縫製であるとか撚糸であるとか、電力で機械を動かしていますので、電気代、北陸電力さんが四〇％値上げしました。それがもろに企業経営に利いていて、廃業しているところも出てきております。
加えて、ガソリン、電気、このエネルギーコストの上昇というのが、私はやはり企業の経営コストの大きな上昇につながっているというふうに思っておりますので、これ以上の倒産件数の増加を防ぐために、まず、本当に、エネルギー価格の引下げ、昨日から十円ターゲットの新しいガソリン補助金の支給も始まりましたけれども、どのように実現をしていくのかというところを、まず冒頭、前回に引き続いてお伺いさせていただければというふうに思います。
私、経済産業省さんに数字を調べていただきました。大臣の手元にも行っていると思うんですけれども、ガソリン元売三社の純利益と大手電力十社の純利益。これが、ガソリン補助金八・二兆円、そして電気・ガス補助金四・三兆円、この支給が始まってからどのように変化したのかということを、経済産業省さんにオーダーして調べていただきました。
その結果が非常に驚くべきものでありました。まず、昨日始まったこのガソリン補助金、十円ターゲットでまたリニューアルしましたけれども、制度が始まったのは二〇二二年の一月です。ちょうどその頃、ロシア・ウクライナ戦争が起きました。これを受けて、激変緩和措置ということでこのガソリン補助金が始まったわけですけれども、二〇二二年三月、制度開始以降、その直後の決算発表で、各社、史上最高益を発表しているんですね。例えば、ＥＮＥＯＳさんは、前年の二〇二一年三月が千百四十億円だった利益が、四・七倍、五千三百七十一億円。そして、出光さんは、三百四十九億円だった利益が八倍の二千七百九十四億円。そして、コスモさんは、八百五十九億円だった利益が一・六倍の一千三百八十九億円。各社、史上最高益、会社が始まってからの最高のジャンプアップを果たしました。
やはり、この八・二兆円は、私たちの税金を経産省さんにお渡しをして、それを博報堂さんを通じて元売三十三社に配っていただいている。ですので、八百八十億円消えているという指摘も今財務省主計局から出ていることは前回申し上げました。そして、中抜きされているんじゃないのかという疑念が出ている中で、各社八倍のジャンプアップ増益なんて私は決算発表で見たことはないんですが、このガソリン補助金を始めた途端に、各社、史上最高益を、八倍の利益を上げているというのをどうお考えになりますか。補助金が各社の利益押し上げにつながっているという疑念を呼びませんか。
69藤藤木俊光経済産業省経済産業政策局長
お答え申し上げます。
まさに先生御指摘のように、仮に事業再生に伴って労働条件が変更される場合については、しっかりと関係する労働関係法規を遵守する必要があることについて関係者が広く認識を持ってこの制度運用に当たることが大切だと考えてございます。
その中で、指定調査機関あるいは確認調査員、この制度を運用する側の者につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、こうした再生実務等々に十分知見を持つ者を指定することを前提としておりますので、こうした労働法制に関する理解も十分あろうかと思いますが、改めまして、例えば、先ほどこれも御答弁申し上げましたが、労働法…
この発言のページ
70鈴鈴木岳幸(立憲)
もちろん労使が一体とならなければ事業再生はままならないと思っておりますので、その点は強く推し進めていただきたいと思っております。
今回のこの制度は、これだけ債務残高が大きくなっている中では、経営者にとっては全員の債権者の合意がなくてもできるという点では非常にありがたいものではないかと感じますし、これに銀行さんが応じてくれれば経営状況が恐らく大分改善していく企業が増えてくるんじゃないかと思いますので、働く者にとっても非常にメリットが大きいと感じます。
ですので、今回の質問で申し上げましたとおり、事業再生計画を策定するに当たっては、労働側との事前の協議と…
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71
宮崎政久(自民)
次に、斉木武志君。
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- （上の発言）
72斉斉木武志(維新)
斉木武志でございます。
本日、早期事業再生法の審議でございますけれども、まず冒頭、一万件を超えてきているという倒産件数、私も地元で、やはりエネルギー価格の高騰は非常に痛いよというのを聞いております。
福井県は繊維産業が盛んなんですけれども、繊維産業というのは電力を大量に消費する。要するに、縫製であるとか撚糸であるとか、電力で機械を動かしていますので、電気代、北陸電力さんが四〇％値上げしました。それがもろに企業経営に利いていて、廃業しているところも出てきております。
加えて、ガソリン、電気、このエネルギーコストの上昇というのが、私はやはり企業の経営コストの大きな上昇につながっているというふうに思っておりますので、これ以上の倒産件数の増加を防ぐために、まず、本当に、エネルギー価格の引下げ、昨日から十円ターゲットの新しいガソリン補助金の支給も始まりましたけれども、どのように実現をしていくのかというところを、まず冒頭、前回に引き続いてお伺いさせていただければというふうに思います。
私、経済産業省さんに数字を調べていただきました。大臣の手元にも行っていると思うんですけれども、ガソリン元売三社の純利益と大手電力十社の純利益。これが、ガソリン補助金八・二兆円、そして電気・ガス補助金四・三兆円、この支給が始まってからどのように変化したのかということを、経済産業省さんにオーダーして調べていただきました。
その結果が非常に驚くべきものでありました。まず、昨日始まったこのガソリン補助金、十円ターゲットでまたリニューアルしましたけれども、制度が始まったのは二〇二二年の一月です。ちょうどその頃、ロシア・ウクライナ戦争が起きました。これを受けて、激変緩和措置ということでこのガソリン補助金が始まったわけですけれども、二〇二二年三月、制度開始以降、その直後の決算発表で、各社、史上最高益を発表しているんですね。例えば、ＥＮＥＯＳさんは、前年の二〇二一年三月が千百四十億円だった利益が、四・七倍、五千三百七十一億円。そして、出光さんは、三百四十九億円だった利益が八倍の二千七百九十四億円。そして、コスモさんは、八百五十九億円だった利益が一・六倍の一千三百八十九億円。各社、史上最高益、会社が始まってからの最高のジャンプアップを果たしました。
やはり、この八・二兆円は、私たちの税金を経産省さんにお渡しをして、それを博報堂さんを通じて元売三十三社に配っていただいている。ですので、八百八十億円消えているという指摘も今財務省主計局から出ていることは前回申し上げました。そして、中抜きされているんじゃないのかという疑念が出ている中で、各社八倍のジャンプアップ増益なんて私は決算発表で見たことはないんですが、このガソリン補助金を始めた途端に、各社、史上最高益を、八倍の利益を上げているというのをどうお考えになりますか。補助金が各社の利益押し上げにつながっているという疑念を呼びませんか。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
今の、まず、最大の収益を上げたその二〇二二年度、二一年度ですか……（斉木委員「二〇二二年三月」と呼ぶ）二二年三月ということで、ウクライナに侵攻が始まる直前だったと……（斉木委員「いやいや、直後ですよ、二月ですから」と呼ぶ）ちょっと待ってください。
いずれにしましても、今日は委員から御指摘をいろいろいただいておる中で、まず、乖離の問題も御指摘されましたけれども、八百八十億の乖離があるということであると思いますが、財務省の予算執行調査、これは、令和四年三月から同年七月までの五か月間について、補助額と小売価格への反映分との乖離が百十億円と指摘をされているとこ…
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74斉斉木武志(維新)
大臣、また前回の質疑前の認識に戻ってしまったんですけれども。
まず、卸売価格の引下げが確認できた場合のみ、博報堂さんがチェックした場合のみ渡していますという答弁なんですが、卸売価格というのは操作できるじゃないですか。私、前回申し上げましたよね、なぜ彼らの卸売価格しか調べないんですか。この三社が輸入をしている原油の、まさに素材価格である輸入価格そのものは一切経産省さんは触っていないですね。利益というのは操作できるじゃないですか。せっかくお上が八兆円もくれるんだから、じゃ、ちょっと人件費を厚めにしておこうとか、じゃ、ちょっと利益を上乗せしておこうとか、そう…
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75武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
当時、私も、まだ大臣職じゃなくて、自民党の中のエネルギー関係の担当でありましたけれども、これは、委員がおっしゃられるように、補助を出して、この収益は一体何だというのが当時の皆さんの意見でありました。
いろいろとここも状況を確認させていただいたんですけれども、これも前から答弁が多分出ていると思いますけれども、この激変緩和事業というのは、元売が卸価格を引き下げた分の費用を補助の対象としてきたわけで、このため、補助金の支払いに当たっては、いわゆるＳＳさん、ユーザーサイドとの問題があります。元売から各ＳＳに対する請求書の明細、様々、これは相当あると思いますけれ…
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