お答え申し上げます。
まさに先生御指摘のように、仮に事業再生に伴って労働条件が変更される場合については、しっかりと関係する労働関係法規を遵守する必要があることについて関係者が広く認識を持ってこの制度運用に当たることが大切だと考えてございます。
その中で、指定調査機関あるいは確認調査員、この制度を運用する側の者につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、こうした再生実務等々に十分知見を持つ者を指定することを前提としておりますので、こうした労働法制に関する理解も十分あろうかと思いますが、改めまして、例えば、先ほどこれも御答弁申し上げましたが、労働法制の研修等々の中で、この法律の運用に当たってそうした労働関係法規の遵守が求められる、こういったことについても周知してまいりたいと思います。
それから、確認事業者というのは経営者でございますので、こういった方々にもそうした認識を持っていただく必要があると思ってございます。先ほど別の質問にもお答え申し上げましたが、経済団体等を通じて様々な経営者の皆さんに本制度を周知する中にありましては、こうした労働関係の留意事項についてもしっかり周知してまいりたいと思いますし、また、経営者直接ではなくて、経営者にアドバイスする立場の方々、弁護士さんであったり会計士さんであったり、あるいは金融機関もあるわけでございますが、こういった団体、関係者を通じて周知する際にも、こうした労働関係の法規の遵守につきましてしっかりと広報していきたいと思います。
具体的には、例えば、制度利用の手引とか、あるいはＱアンドＡというようなものも作成いたしましてしっかりやっていきたいと思いますし、先生御指摘ではございますが、まさに従業員の協力なくして事業再生は成り立たないというのは私ども経産省におきましても強く認識しているところでございまして、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
66鈴鈴木岳幸(立憲)
さすがに粉飾決算は、明らかに意図的に売上げもごまかして、経費もごまかしてということであれば、それは事業継続性にそもそも疑問符がつくということでありますから、手続が進められないのは当然かと思います。
私が今回この法案で対象とされると思っている企業は、ちゃんと仕事も真面目にやっていて、売上げもちゃんと立っていて、事業の継続性が高いけれども、借金があるので経営上うまくいかない、こういう会社こそが、ちょっとだけ手助けをしてあげることによって事業が継続して雇用も守られるというところが対象になってくるかと思っておりますので、悪質性が高いところは当然排除されるべきと…
この発言のページ
67尾尾田進厚生労働省大臣官房審議官
お答えいたします。
まず、解雇につきましては、労働契約法第十六条におきまして「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」とされているところでございます。
その上で、整理解雇につきましては、その有効性が裁判で争われる場合に、人員削減の必要性、解雇回避努力義務の履行、被解雇者選定基準の合理性、解雇手続の妥当性、この四つの事項を考慮して判断されているものと承知しております。
また、労働条件の変更につきまして、これを就業規則により行う場合は、原則として、使用者が労働者と合意することなく…
この発言のページ
68鈴鈴木岳幸(立憲)
何度も繰り返しのようになってしまいますが、たとえ事業再生計画の中でリストラが書かれるようになったとしても、そのリストラは簡単には断行できないということ、そして、どうしても行わなければならない場合には、労働関係法規、解雇の四要件等もしっかりと適用されるので、簡単にやってはいけないよということ、これを確認させていただきました。
もちろん、当然といえば当然のことなのでありますけれども、どうしても経営者側から見ると事業再生の方ばかりに目が行ってしまって、労働者の権利ということに目が行かなくなってしまう可能性もあるということは強く御認識いただいて、労働者の雇用と…
この発言のページ
- （上の発言）
69藤藤木俊光経済産業省経済産業政策局長
お答え申し上げます。
まさに先生御指摘のように、仮に事業再生に伴って労働条件が変更される場合については、しっかりと関係する労働関係法規を遵守する必要があることについて関係者が広く認識を持ってこの制度運用に当たることが大切だと考えてございます。
その中で、指定調査機関あるいは確認調査員、この制度を運用する側の者につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、こうした再生実務等々に十分知見を持つ者を指定することを前提としておりますので、こうした労働法制に関する理解も十分あろうかと思いますが、改めまして、例えば、先ほどこれも御答弁申し上げましたが、労働法制の研修等々の中で、この法律の運用に当たってそうした労働関係法規の遵守が求められる、こういったことについても周知してまいりたいと思います。
それから、確認事業者というのは経営者でございますので、こういった方々にもそうした認識を持っていただく必要があると思ってございます。先ほど別の質問にもお答え申し上げましたが、経済団体等を通じて様々な経営者の皆さんに本制度を周知する中にありましては、こうした労働関係の留意事項についてもしっかり周知してまいりたいと思いますし、また、経営者直接ではなくて、経営者にアドバイスする立場の方々、弁護士さんであったり会計士さんであったり、あるいは金融機関もあるわけでございますが、こういった団体、関係者を通じて周知する際にも、こうした労働関係の法規の遵守につきましてしっかりと広報していきたいと思います。
具体的には、例えば、制度利用の手引とか、あるいはＱアンドＡというようなものも作成いたしましてしっかりやっていきたいと思いますし、先生御指摘ではございますが、まさに従業員の協力なくして事業再生は成り立たないというのは私ども経産省におきましても強く認識しているところでございまして、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
70鈴鈴木岳幸(立憲)
もちろん労使が一体とならなければ事業再生はままならないと思っておりますので、その点は強く推し進めていただきたいと思っております。
今回のこの制度は、これだけ債務残高が大きくなっている中では、経営者にとっては全員の債権者の合意がなくてもできるという点では非常にありがたいものではないかと感じますし、これに銀行さんが応じてくれれば経営状況が恐らく大分改善していく企業が増えてくるんじゃないかと思いますので、働く者にとっても非常にメリットが大きいと感じます。
ですので、今回の質問で申し上げましたとおり、事業再生計画を策定するに当たっては、労働側との事前の協議と…
この発言のページ
71
宮崎政久(自民)
次に、斉木武志君。
この発言のページ
72斉斉木武志(維新)
斉木武志でございます。
本日、早期事業再生法の審議でございますけれども、まず冒頭、一万件を超えてきているという倒産件数、私も地元で、やはりエネルギー価格の高騰は非常に痛いよというのを聞いております。
福井県は繊維産業が盛んなんですけれども、繊維産業というのは電力を大量に消費する。要するに、縫製であるとか撚糸であるとか、電力で機械を動かしていますので、電気代、北陸電力さんが四〇％値上げしました。それがもろに企業経営に利いていて、廃業しているところも出てきております。
加えて、ガソリン、電気、このエネルギーコストの上昇というのが、私はやはり企業の経営コ…
この発言のページ