当時、私も、まだ大臣職じゃなくて、自民党の中のエネルギー関係の担当でありましたけれども、これは、委員がおっしゃられるように、補助を出して、この収益は一体何だというのが当時の皆さんの意見でありました。
いろいろとここも状況を確認させていただいたんですけれども、これも前から答弁が多分出ていると思いますけれども、この激変緩和事業というのは、元売が卸価格を引き下げた分の費用を補助の対象としてきたわけで、このため、補助金の支払いに当たっては、いわゆるＳＳさん、ユーザーサイドとの問題があります。元売から各ＳＳに対する請求書の明細、様々、これは相当あると思いますけれども、その証拠書類というものを元売から提出をさせて、その内容を確認させていただいているところなんです。
したがって、先生がおっしゃられるように、仕入価格を確認するということ、これは仕入れに関する契約書類などの根拠書類を確認する必要があるわけですけれども、これは、各社、今、元売は三社ということに日本はなりますけれども、各社のコスト競争力の源となる、いわゆる企業営業秘密ということになりますので、これを確認することは極めて難しい話だと正直私は思っています。
一方で、これは全国平均で見た卸売価格と貿易統計における原油の調達価格の相関関係について確認をしてきましたけれども、現実、補助事業の開始前と開始後で大きな差は見られておりません。このため、各社の仕入れの原油価格を個別に確認せずとも、元売が不当に価格を引き上げていないということはある意味で確認ができていることだろうというふうに判断をしているところです。
また、昨日から新たに開始しました、定額の引下げ措置に今回はなりましたけれども、元売各社の卸価格にかかわらず一定額を支給する、これを支援することとしておりますので、制度上も、元売が補助金を目的として卸価格を引き上げるという懸念は生じなくなっているものと理解をしているところです。
いずれにしましても、国民の税金をこういう形で還元しているわけですので、そもそも、企業の収益を、もうけさせるために税金を使うなんということはあり得ないというふうに私は思っているところです。
72斉斉木武志(維新)
斉木武志でございます。
本日、早期事業再生法の審議でございますけれども、まず冒頭、一万件を超えてきているという倒産件数、私も地元で、やはりエネルギー価格の高騰は非常に痛いよというのを聞いております。
福井県は繊維産業が盛んなんですけれども、繊維産業というのは電力を大量に消費する。要するに、縫製であるとか撚糸であるとか、電力で機械を動かしていますので、電気代、北陸電力さんが四〇％値上げしました。それがもろに企業経営に利いていて、廃業しているところも出てきております。
加えて、ガソリン、電気、このエネルギーコストの上昇というのが、私はやはり企業の経営コ…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
今の、まず、最大の収益を上げたその二〇二二年度、二一年度ですか……（斉木委員「二〇二二年三月」と呼ぶ）二二年三月ということで、ウクライナに侵攻が始まる直前だったと……（斉木委員「いやいや、直後ですよ、二月ですから」と呼ぶ）ちょっと待ってください。
いずれにしましても、今日は委員から御指摘をいろいろいただいておる中で、まず、乖離の問題も御指摘されましたけれども、八百八十億の乖離があるということであると思いますが、財務省の予算執行調査、これは、令和四年三月から同年七月までの五か月間について、補助額と小売価格への反映分との乖離が百十億円と指摘をされているとこ…
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74斉斉木武志(維新)
大臣、また前回の質疑前の認識に戻ってしまったんですけれども。
まず、卸売価格の引下げが確認できた場合のみ、博報堂さんがチェックした場合のみ渡していますという答弁なんですが、卸売価格というのは操作できるじゃないですか。私、前回申し上げましたよね、なぜ彼らの卸売価格しか調べないんですか。この三社が輸入をしている原油の、まさに素材価格である輸入価格そのものは一切経産省さんは触っていないですね。利益というのは操作できるじゃないですか。せっかくお上が八兆円もくれるんだから、じゃ、ちょっと人件費を厚めにしておこうとか、じゃ、ちょっと利益を上乗せしておこうとか、そう…
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- （上の発言）
75武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
当時、私も、まだ大臣職じゃなくて、自民党の中のエネルギー関係の担当でありましたけれども、これは、委員がおっしゃられるように、補助を出して、この収益は一体何だというのが当時の皆さんの意見でありました。
いろいろとここも状況を確認させていただいたんですけれども、これも前から答弁が多分出ていると思いますけれども、この激変緩和事業というのは、元売が卸価格を引き下げた分の費用を補助の対象としてきたわけで、このため、補助金の支払いに当たっては、いわゆるＳＳさん、ユーザーサイドとの問題があります。元売から各ＳＳに対する請求書の明細、様々、これは相当あると思いますけれども、その証拠書類というものを元売から提出をさせて、その内容を確認させていただいているところなんです。
したがって、先生がおっしゃられるように、仕入価格を確認するということ、これは仕入れに関する契約書類などの根拠書類を確認する必要があるわけですけれども、これは、各社、今、元売は三社ということに日本はなりますけれども、各社のコスト競争力の源となる、いわゆる企業営業秘密ということになりますので、これを確認することは極めて難しい話だと正直私は思っています。
一方で、これは全国平均で見た卸売価格と貿易統計における原油の調達価格の相関関係について確認をしてきましたけれども、現実、補助事業の開始前と開始後で大きな差は見られておりません。このため、各社の仕入れの原油価格を個別に確認せずとも、元売が不当に価格を引き上げていないということはある意味で確認ができていることだろうというふうに判断をしているところです。
また、昨日から新たに開始しました、定額の引下げ措置に今回はなりましたけれども、元売各社の卸価格にかかわらず一定額を支給する、これを支援することとしておりますので、制度上も、元売が補助金を目的として卸価格を引き上げるという懸念は生じなくなっているものと理解をしているところです。
いずれにしましても、国民の税金をこういう形で還元しているわけですので、そもそも、企業の収益を、もうけさせるために税金を使うなんということはあり得ないというふうに私は思っているところです。
76斉斉木武志(維新)
ちょっと理屈としては成り立っていないですね。
申し上げたように、卸売価格は経営の肝ですよ、まさに。利益をどれだけ上げるか、どれだけの利益を上乗せして各ＳＳに卸すかという、まさに、ＥＮＥＯＳ、出光、コスモさんの利益の根幹を左右する部分です。
ですので、そこのところを、利益を乗っけた値を幾ら調べたって、それは、最初から利益を、じゃ、八兆円が始まるから、そのランニング期間に卸売価格を高く設定をしておけば、国際原油市場の油価に合わせて変動させますとおっしゃいますけれども、最初から乗っけておけば、そのままずっと三年半維持されているわけじゃないですか。やはり、そ…
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77武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
本当に、先ほども申し上げましたけれども、全部、全て原価を出せということを言っても、我々は市場統制ではありませんので、そこは、現実、今の自由主義社会においては、正直言って非常にあり得ない話だと私は思っています。
ただ、今委員おっしゃられるように、我々は、とにかく国民の生活への負担というものを何とか解決しなきゃいけないというその思いの中で、公正に国民の税金を使わせていただいてきたわけですから、そこについては、今、明細などの証拠書類を、これはもう相当多くの数であります、ですから、どうやってチェックしているんだといって私も確認したぐらいですけれども、本当にえら…
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78斉斉木武志(維新)
大臣、許可したわけですよね、規制料金の値上げを。自由競争じゃないじゃないですか。
電力規制料金というのは、まさに、経産大臣が認可をした、いわゆる官が定めた料金じゃないですか。違いますか。
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