本当に、先ほども申し上げましたけれども、全部、全て原価を出せということを言っても、我々は市場統制ではありませんので、そこは、現実、今の自由主義社会においては、正直言って非常にあり得ない話だと私は思っています。
ただ、今委員おっしゃられるように、我々は、とにかく国民の生活への負担というものを何とか解決しなきゃいけないというその思いの中で、公正に国民の税金を使わせていただいてきたわけですから、そこについては、今、明細などの証拠書類を、これはもう相当多くの数であります、ですから、どうやってチェックしているんだといって私も確認したぐらいですけれども、本当にえらい勢いで、こういう労力をかけながらこの制度を今維持してきているというのが現実で。
一方では、電力の話も今おっしゃられましたけれども、ここも、燃料とはちょっと別の話で、東京、沖縄を除く大手電力八社、これは、二〇二三年度の決算、これも過去最高益になったことは事実ですよ。我々も、何だ、補助を出しておいて何で最高益になるんだ、これはおかしいじゃないかということで、いろいろこれはこれまでも調べたというか確認をしてきましたけれども、大きな要因としては、足下の燃料価格の変動、この非常に難しい燃料費調整制度という仕組み自身、これが要するに、私も事務方に言いましたけれども、もっと国民に分かりやすくちゃんと説明しろということを申し上げました。これは、三か月以降に反映するんですね、タイムラグがある。
だから、この制度の下では、燃料価格の下落局面で、料金が低下する前に燃料コストの低下が進むから事業者に黒字が生じてしまうという傾向になっちゃうんですよ。逆に、燃料価格の上昇局面においては事業者に赤字が生じる傾向にある。
こういうものが、大手電力各社が大幅な黒字になった二〇二三年度、これは、燃料費がウクライナ危機で高騰した水準から大きく今度は低下をしていく局面でありました。事業者に利益が生じやすい状況になってしまったということです。逆に、二〇二二年度、ここは、ウクライナ危機が起こり、燃料価格が急騰する局面であった。今度は大手電力の大幅な赤字決算になったわけです。
二三年六月、七社の規制料金の値上げを許可させていただきました。これは事実であります。許可に際しては、前例にとらわれない、極めて厳格な審査を行いました。これは後でまた聞いていただければいいと思います。必要最小限の改定だったと考えていますが、社によっては申請時の値上げ幅の半分まで圧縮したところです。
また、電気・ガス料金補助、この問題につきましても、電力会社の電気料金から使用量に応じた値引きを行うことに対して必要な資金を補助するものであって、これは収益につながるものではないということです。
したがって、規制料金の改定や補助金の支給によって大手電力が過大にもうけているという御指摘は全く当たらないというふうに承知しているところです。
74斉斉木武志(維新)
大臣、また前回の質疑前の認識に戻ってしまったんですけれども。
まず、卸売価格の引下げが確認できた場合のみ、博報堂さんがチェックした場合のみ渡していますという答弁なんですが、卸売価格というのは操作できるじゃないですか。私、前回申し上げましたよね、なぜ彼らの卸売価格しか調べないんですか。この三社が輸入をしている原油の、まさに素材価格である輸入価格そのものは一切経産省さんは触っていないですね。利益というのは操作できるじゃないですか。せっかくお上が八兆円もくれるんだから、じゃ、ちょっと人件費を厚めにしておこうとか、じゃ、ちょっと利益を上乗せしておこうとか、そう…
この発言のページ
75
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
当時、私も、まだ大臣職じゃなくて、自民党の中のエネルギー関係の担当でありましたけれども、これは、委員がおっしゃられるように、補助を出して、この収益は一体何だというのが当時の皆さんの意見でありました。
いろいろとここも状況を確認させていただいたんですけれども、これも前から答弁が多分出ていると思いますけれども、この激変緩和事業というのは、元売が卸価格を引き下げた分の費用を補助の対象としてきたわけで、このため、補助金の支払いに当たっては、いわゆるＳＳさん、ユーザーサイドとの問題があります。元売から各ＳＳに対する請求書の明細、様々、これは相当あると思いますけれ…
この発言のページ
76斉斉木武志(維新)
ちょっと理屈としては成り立っていないですね。
申し上げたように、卸売価格は経営の肝ですよ、まさに。利益をどれだけ上げるか、どれだけの利益を上乗せして各ＳＳに卸すかという、まさに、ＥＮＥＯＳ、出光、コスモさんの利益の根幹を左右する部分です。
ですので、そこのところを、利益を乗っけた値を幾ら調べたって、それは、最初から利益を、じゃ、八兆円が始まるから、そのランニング期間に卸売価格を高く設定をしておけば、国際原油市場の油価に合わせて変動させますとおっしゃいますけれども、最初から乗っけておけば、そのままずっと三年半維持されているわけじゃないですか。やはり、そ…
この発言のページ
- （上の発言）
77武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
本当に、先ほども申し上げましたけれども、全部、全て原価を出せということを言っても、我々は市場統制ではありませんので、そこは、現実、今の自由主義社会においては、正直言って非常にあり得ない話だと私は思っています。
ただ、今委員おっしゃられるように、我々は、とにかく国民の生活への負担というものを何とか解決しなきゃいけないというその思いの中で、公正に国民の税金を使わせていただいてきたわけですから、そこについては、今、明細などの証拠書類を、これはもう相当多くの数であります、ですから、どうやってチェックしているんだといって私も確認したぐらいですけれども、本当にえらい勢いで、こういう労力をかけながらこの制度を今維持してきているというのが現実で。
一方では、電力の話も今おっしゃられましたけれども、ここも、燃料とはちょっと別の話で、東京、沖縄を除く大手電力八社、これは、二〇二三年度の決算、これも過去最高益になったことは事実ですよ。我々も、何だ、補助を出しておいて何で最高益になるんだ、これはおかしいじゃないかということで、いろいろこれはこれまでも調べたというか確認をしてきましたけれども、大きな要因としては、足下の燃料価格の変動、この非常に難しい燃料費調整制度という仕組み自身、これが要するに、私も事務方に言いましたけれども、もっと国民に分かりやすくちゃんと説明しろということを申し上げました。これは、三か月以降に反映するんですね、タイムラグがある。
だから、この制度の下では、燃料価格の下落局面で、料金が低下する前に燃料コストの低下が進むから事業者に黒字が生じてしまうという傾向になっちゃうんですよ。逆に、燃料価格の上昇局面においては事業者に赤字が生じる傾向にある。
こういうものが、大手電力各社が大幅な黒字になった二〇二三年度、これは、燃料費がウクライナ危機で高騰した水準から大きく今度は低下をしていく局面でありました。事業者に利益が生じやすい状況になってしまったということです。逆に、二〇二二年度、ここは、ウクライナ危機が起こり、燃料価格が急騰する局面であった。今度は大手電力の大幅な赤字決算になったわけです。
二三年六月、七社の規制料金の値上げを許可させていただきました。これは事実であります。許可に際しては、前例にとらわれない、極めて厳格な審査を行いました。これは後でまた聞いていただければいいと思います。必要最小限の改定だったと考えていますが、社によっては申請時の値上げ幅の半分まで圧縮したところです。
また、電気・ガス料金補助、この問題につきましても、電力会社の電気料金から使用量に応じた値引きを行うことに対して必要な資金を補助するものであって、これは収益につながるものではないということです。
したがって、規制料金の改定や補助金の支給によって大手電力が過大にもうけているという御指摘は全く当たらないというふうに承知しているところです。
78斉斉木武志(維新)
大臣、許可したわけですよね、規制料金の値上げを。自由競争じゃないじゃないですか。
電力規制料金というのは、まさに、経産大臣が認可をした、いわゆる官が定めた料金じゃないですか。違いますか。
この発言のページ
79武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
自由市場競争を圧迫するものではありません。これは今のこういうルールの形の中で認めたということですから。
この発言のページ
80斉斉木武志(維新)
日本の電力コストを下げたいのであれば、まさに規制料金はベンチマークですよ。各新電力だって、それでも少しでも安くして顧客を大手十社から奪い取ろうとするじゃないですか。日経平均二二五やＳ＆Ｐ五〇〇、まさにこれが、日本の電力料金のベンチマークになっているのは経産大臣が認可する規制料金なんです。そこから少しでも下に行こうとして民間の競争を促していく、そういう制度じゃないですか。違いますか。
この発言のページ