武藤容治 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2025年5月23日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 73 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 134 発言)

今の、まず、最大の収益を上げたその二〇二二年度、二一年度ですか……(斉木委員「二〇二二年三月」と呼ぶ)二二年三月ということで、ウクライナに侵攻が始まる直前だったと……(斉木委員「いやいや、直後ですよ、二月ですから」と呼ぶ)ちょっと待ってください。

いずれにしましても、今日は委員から御指摘をいろいろいただいておる中で、まず、乖離の問題も御指摘されましたけれども、八百八十億の乖離があるということであると思いますが、財務省の予算執行調査、これは、令和四年三月から同年七月までの五か月間について、補助額と小売価格への反映分との乖離が百十億円と指摘をされているところであります。

また、会計検査院でもありましたけれども、令和四年度の決算検査報告というものがありまして、ここは、令和四年二月から令和五年三月までの十四か月について、乖離が百一億円と指摘をされたところであります。

したがって、八百八十億円というのは、ちょっと数字がよく分からないんですけれども、多分単純計算をされているんだろうというふうに思うところです。

さっきの最大の収益というところですけれども、ここは、二〇二一年度に過去最高の純利益を三社は上げました。これは、石油元売会社は、原油あるいはまた石油製品の在庫というものを期末の時点で時価評価をしています。その増減を損益に計上しているところでありまして、二〇二二年三月時点では、ロシアのウクライナ侵略によって原油価格が高騰していたために、在庫の評価益、いわゆる評価額ですけれども、評価益によって純利益がかさ上げされていることが最大の要因であるというふうに思っています。

また、議員御指摘の補助制度の関係もありますけれども、ここもこれまでも、前回もたしか答弁させていただいたと思いますが、元売が卸価格を引き下げたことを確認できた場合のみこの補助制度は補助金を支払うという事後精算の形を取っておりますので、利益に影響するものではないんだということだろうと思います。

以上です。

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