2025年5月21日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 51 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 216 発言）
今後の商工中金には、中小企業による中小企業のための金融機関としての第一歩を踏み出すこと、そして、事業再生やスタートアップ支援等に係る知見ですとか全国ネットワークを生かして、中小企業の資金繰り支援をより積極的に支援をしていこうということを期待をしているところであります。
また、一昨年成立しました商工中金改革のための改正法におきましては、商工中金に危機対応業務を行う責務を課しております。危機時の資金繰り支援等のリスクの高い事業をしっかりと行いながら、中小企業金融の円滑化に寄与していただきたいと思っております。
また、経済産業省としては、今後、商工中金改革の状況検討会という、これを創設することとしております。改正法に基づいて、商工中金のビジネスモデルの確立状況等についてしっかりと検証を進めてまいりたいというふうに思っています。
48
落合貴之(立憲)
慎重に検討というのは、まあ、基本的にはやらないことが多いとは思うんですが、しかし、考えていないという答弁ではないということに希望を持ちたいと思います。 結局、複数税率は導入されましたけれども、日本の帳簿方式はしっかりしているので、海外とは違うので、別にインボイスを導入しなくても複数税率にも対応できますよということは、税理士の方々もおっしゃっていますし、会計の専門家も言っているというふうに思います。 こういった中でインボイスが導入されて、しかも、日本の状況として、これだけ小規模事業者が、十年ちょっとで四分の一減っているということは、この先、十年ちょっと…
49武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
さっきも、数が減っていくというところで、まさに地域のコミュニティーに欠かせないものだということを申し上げたところです。 我々としては、稼ぐ力をとにかく小規模の事業者の方々にも持っていただかなきゃいけない。そして、今委員おっしゃられたように、複数税率とかインボイスの話とかいろいろ出たときに、いわゆる中小、小規模の方々が、例えば、輸出をしやすいように環境改善をしておかなきゃいけないよねとか、帳簿の管理をもうちょっと経営合理化に向けてしっかりやってもらわなきゃいけないよねというので、財務省さんの方からインボイスという話が出てきて、これは、国会の中あるいは自民…
50落合貴之(立憲)
小規模事業者が減ったといっても二百八十五万者あるので、実態を把握するというのが物すごく難しい。価格転嫁のアンケートを見ても、発表している場所によって結構ずれがあるのが実態だと思います。 いずれ中小企業庁にもお届けしますが、一万者以上やっているアンケートがあります。これを見てみると、やはり、価格転嫁ができていないというのが八割。インボイスの導入分、納税額が増えた分、価格転嫁できているかというのが、八割できていない。それから、びっくりするのが、経産省がやっているＩＴ導入補助金ですとかを使っていないという方、それから、相談窓口さえ使っていないという方が九割に…
51武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
今後の商工中金には、中小企業による中小企業のための金融機関としての第一歩を踏み出すこと、そして、事業再生やスタートアップ支援等に係る知見ですとか全国ネットワークを生かして、中小企業の資金繰り支援をより積極的に支援をしていこうということを期待をしているところであります。
また、一昨年成立しました商工中金改革のための改正法におきましては、商工中金に危機対応業務を行う責務を課しております。危機時の資金繰り支援等のリスクの高い事業をしっかりと行いながら、中小企業金融の円滑化に寄与していただきたいと思っております。
また、経済産業省としては、今後、商工中金改革の状況検討会という、これを創設することとしております。改正法に基づいて、商工中金のビジネスモデルの確立状況等についてしっかりと検証を進めてまいりたいというふうに思っています。
52落合貴之(立憲)
また改めて取り上げさせていただきます。
ありがとうございました。
53
宮崎政久(自民)
次に、小山展弘君。
54
小山展弘(立憲)
静岡県中東遠エリア出身の衆議院議員、小山展弘です。 では、早速質問に入らせていただきたいと思います。 現在、アメリカとイランが核開発、これについての核合意に向けた協議を行っております。 アメリカは、以前、もう既にシリアに対して経済制裁の解除を決定しまして、ＥＵも全ての経済制裁をシリアに対して解除いたしました。イランに対しても、今後の協議の進展次第では経済制裁の解除の可能性というのもあるのではないかと考えます。 外務省は、イランとアメリカのこの核合意に向けた協議の状況について、どのような情報を得て、どのように分析し、どのような見通しを持っております…