小規模事業者が減ったといっても二百八十五万者あるので、実態を把握するというのが物すごく難しい。価格転嫁のアンケートを見ても、発表している場所によって結構ずれがあるのが実態だと思います。
いずれ中小企業庁にもお届けしますが、一万者以上やっているアンケートがあります。これを見てみると、やはり、価格転嫁ができていないというのが八割。インボイスの導入分、納税額が増えた分、価格転嫁できているかというのが、八割できていない。それから、びっくりするのが、経産省がやっているＩＴ導入補助金ですとかを使っていないという方、それから、相談窓口さえ使っていないという方が九割になってしまっています。本当に困っている人たちに対するアンケートをしたところの結果がこれですので、残念ながら、やりますといっても、実際にその効果が世の中に広まっていないのが現状だと思います。ここはより工夫をするべきだと思いますので、まず数字を今日はお伝えをさせていただければと思います。
最後ですけれども、商工中金、大変な不祥事がかつてありました。その中で、民営化の、株の売却のめどが立ったということでございます。今後も政策金融の機能は残していくということで、経産省がしっかり見ていくことになりますが、今日は、今の時点での所感ですとか見解を伺えればと思います。
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東国幹(自民)財務大臣政務官
お答えをいたします。
この特例措置等々、経過措置等々は、あくまでもインボイスの円滑な導入、そしてあくまでも定着、そういったことを図るための観点からの激変緩和、そして負担軽減措置としての措置でございます。
免税事業者がインボイス発行事業者になるとした場合に売上税額の二割を納付すればよいこととする二割特例、そしてまた、免税事業者からの仕入れに関しても一定割合を控除できることとする経過措置、そういったところに期限を区切って設けているところでございます。
これら経過措置、そして円滑な導入や定着を図るために設けられているというところでございますので、その延長…
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落合貴之(立憲)
慎重に検討というのは、まあ、基本的にはやらないことが多いとは思うんですが、しかし、考えていないという答弁ではないということに希望を持ちたいと思います。
結局、複数税率は導入されましたけれども、日本の帳簿方式はしっかりしているので、海外とは違うので、別にインボイスを導入しなくても複数税率にも対応できますよということは、税理士の方々もおっしゃっていますし、会計の専門家も言っているというふうに思います。
こういった中でインボイスが導入されて、しかも、日本の状況として、これだけ小規模事業者が、十年ちょっとで四分の一減っているということは、この先、十年ちょっと…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
さっきも、数が減っていくというところで、まさに地域のコミュニティーに欠かせないものだということを申し上げたところです。
我々としては、稼ぐ力をとにかく小規模の事業者の方々にも持っていただかなきゃいけない。そして、今委員おっしゃられたように、複数税率とかインボイスの話とかいろいろ出たときに、いわゆる中小、小規模の方々が、例えば、輸出をしやすいように環境改善をしておかなきゃいけないよねとか、帳簿の管理をもうちょっと経営合理化に向けてしっかりやってもらわなきゃいけないよねというので、財務省さんの方からインボイスという話が出てきて、これは、国会の中あるいは自民…
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- （上の発言）
50落合貴之(立憲)
小規模事業者が減ったといっても二百八十五万者あるので、実態を把握するというのが物すごく難しい。価格転嫁のアンケートを見ても、発表している場所によって結構ずれがあるのが実態だと思います。
いずれ中小企業庁にもお届けしますが、一万者以上やっているアンケートがあります。これを見てみると、やはり、価格転嫁ができていないというのが八割。インボイスの導入分、納税額が増えた分、価格転嫁できているかというのが、八割できていない。それから、びっくりするのが、経産省がやっているＩＴ導入補助金ですとかを使っていないという方、それから、相談窓口さえ使っていないという方が九割になってしまっています。本当に困っている人たちに対するアンケートをしたところの結果がこれですので、残念ながら、やりますといっても、実際にその効果が世の中に広まっていないのが現状だと思います。ここはより工夫をするべきだと思いますので、まず数字を今日はお伝えをさせていただければと思います。
最後ですけれども、商工中金、大変な不祥事がかつてありました。その中で、民営化の、株の売却のめどが立ったということでございます。今後も政策金融の機能は残していくということで、経産省がしっかり見ていくことになりますが、今日は、今の時点での所感ですとか見解を伺えればと思います。
51武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
今後の商工中金には、中小企業による中小企業のための金融機関としての第一歩を踏み出すこと、そして、事業再生やスタートアップ支援等に係る知見ですとか全国ネットワークを生かして、中小企業の資金繰り支援をより積極的に支援をしていこうということを期待をしているところであります。
また、一昨年成立しました商工中金改革のための改正法におきましては、商工中金に危機対応業務を行う責務を課しております。危機時の資金繰り支援等のリスクの高い事業をしっかりと行いながら、中小企業金融の円滑化に寄与していただきたいと思っております。
また、経済産業省としては、今後、商工中金改革…
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52落合貴之(立憲)
また改めて取り上げさせていただきます。
ありがとうございました。
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宮崎政久(自民)
次に、小山展弘君。
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