2025年5月9日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 122 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 252 発言）
今おっしゃっていただいたとおり、大企業は大企業で再エネですとか新しい技術、中小企業も、置いていかないといいますか、より一層の省エネをということで、国が目標を定めることは大事ですけれども、定めっ放しにならずに、企業がついてこれるようにという支援策を是非お願いしたいと思います。
続きまして、ＧＸというのは全ての産業において主要経営課題の一つであり、ＧＸ人材もますます必要になってくるかと思います。
ＧＸ人材については、領域が実に多岐にわたり、産業や個別の企業によってもニーズが異なりますし、その領域においても未開拓の部分がまだまだあって、全体的に不十分であると思います。実際、どの企業でも、ＧＸについて、総論はいいね、賛成だ、こう言いますけれども、具体的にはとお聞きすると、経営視点でも技術視点でも、どうすればいいか悩む部分があるということもお聞きします。また、行政やＧＸ推進機構等でも、ＧＸに関わる専門人材の確保と育成が急務なのではないでしょうか。ＧＸに関わる専門人材の確保や育成に関する取組についてもお聞かせください。
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宮崎政久(自民)
次に、福森和歌子君。
立憲民主党の福森和歌子です。本日もよろしくお願いいたします。 前の先生方の質疑と重なる部分があり、重ねてお聞きする質問、あるいは予定した質問をスキップすることもあるかと思いますけれども、何とぞ御容赦ください。 それでは、まず、グリーントランスフォーメーション全体についてお聞きしてまいりたいと思います。 日本経済新聞が、今年、二〇二五年二月二十八から三月十九日に実施いたしました社長百人アンケート調査によると、二月に閣議決定した国全体の温暖化ガス削減計画において二〇三五年度に二〇一三年度比六〇％減という中間目標が定められたことに対し、四五・八％もの方が…
お答え申し上げます。 次期温室効果ガス削減目標につきましては、二〇三五年六〇％、二〇四〇年度七三％削減を目指す方針を示しておりますけれども、今御指摘のアンケートにおきまして産業界の方から指摘があるように、目標達成はなかなか容易ではないというふうに認識をしてございます。 目標達成に向けましては、エネルギーの脱炭素化や脱炭素型の製造プロセスへの転換などの課題に官民挙げて取り組んでいくことが必要だというふうに認識してございます。そのため、例えば、ペロブスカイトの太陽電池であったりとか浮体式の洋上風力などの再生可能エネルギーの導入支援、さらには、鉄、化学など…
今おっしゃっていただいたとおり、大企業は大企業で再エネですとか新しい技術、中小企業も、置いていかないといいますか、より一層の省エネをということで、国が目標を定めることは大事ですけれども、定めっ放しにならずに、企業がついてこれるようにという支援策を是非お願いしたいと思います。
続きまして、ＧＸというのは全ての産業において主要経営課題の一つであり、ＧＸ人材もますます必要になってくるかと思います。
ＧＸ人材については、領域が実に多岐にわたり、産業や個別の企業によってもニーズが異なりますし、その領域においても未開拓の部分がまだまだあって、全体的に不十分であると思います。実際、どの企業でも、ＧＸについて、総論はいいね、賛成だ、こう言いますけれども、具体的にはとお聞きすると、経営視点でも技術視点でも、どうすればいいか悩む部分があるということもお聞きします。また、行政やＧＸ推進機構等でも、ＧＸに関わる専門人材の確保と育成が急務なのではないでしょうか。ＧＸに関わる専門人材の確保や育成に関する取組についてもお聞かせください。
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、日本全体でＧＸを推進する上では、それを支える人材を確保するための取組を官民で進めていくことが重要と認識してございます。 そのためには、まず、どのような人材の確保、育成が求められているかというものを把握することが、特に黎明期でありますＧＸの分野では重要と認識してございます。 そのため、当省では、幅広い業種、規模の企業でＧＸ推進を担う人材の確保、育成に関する事例を収集し、ＧＸを進める企業が参照できるように、本年四月に事例集として公表したところでございます。 あわせて、ＧＸ人材の一層の活躍に向けて、ＧＸに関する…
まさに今の事例とか労働市場のことを始め、国がリードしていっていただければと思います。 地方自治体へのアンケート調査でも、経験とか専門性が不足しているのが課題だというお答えがありましたので、是非、地方自治体への支援もお願いしたいと思います。 続きまして、政府は、二〇五〇年のカーボンニュートラルと経済成長、産業競争力強化を併せて実現するために、カーボンプライシングとＧＸ経済移行債による投資促進策を組み合わせた成長志向型カーボンプライシング構想をまさに立案し、実現を目指しているということです。その一環として、排出量取引制度を二〇二六年度から本格稼働、二〇二…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
ありがとうございます。 これまで、経済成長を阻害しない形での排出削減策として、温室効果ガスの公表制度ですとか省エネルギー対策への支援措置、また、産業界の自主的な取組などを基礎とした施策を進めてきたところです。 一方で、二〇二〇年頃からは、各国でカーボンニュートラルの実現に向けた大規模な投資競争が行われるようになりました。我が国も、ＧＸを経済成長の原動力とするために、官民協調で百五十兆円を超えるＧＸ投資を実現する方針を示したところであります。 こうした中で、事業者のＧＸ投資を喚起するために、二〇二三年に現行ＧＸ推進法が国会での御審議を経て成立をしたと…