ありがとうございます。
これまで、経済成長を阻害しない形での排出削減策として、温室効果ガスの公表制度ですとか省エネルギー対策への支援措置、また、産業界の自主的な取組などを基礎とした施策を進めてきたところです。
一方で、二〇二〇年頃からは、各国でカーボンニュートラルの実現に向けた大規模な投資競争が行われるようになりました。我が国も、ＧＸを経済成長の原動力とするために、官民協調で百五十兆円を超えるＧＸ投資を実現する方針を示したところであります。
こうした中で、事業者のＧＸ投資を喚起するために、二〇二三年に現行ＧＸ推進法が国会での御審議を経て成立をしたところであります。先ほども、大島委員のときに二〇二二年と言ったかもしれませんけれども、ちょっと訂正をさせていただければと思います。このＧＸ推進法では、カーボンプライシングを、ＧＸ経済移行債を活用した二十兆円規模の先行投資支援の裏づけとなる財源を確保すると同時に、炭素価格が徐々に引き上がる予見性を示すことで、企業の先行投資の更なるインセンティブを創出する手段として位置づけられております。
このように、カーボンプライシングを先行投資支援と一体とすることで、企業のＧＸ投資を引き出し、経済成長を阻害することなく、排出削減と競争力強化の同時実現を目指す制度としているところであります。
122福福森和歌子(立憲)
今おっしゃっていただいたとおり、大企業は大企業で再エネですとか新しい技術、中小企業も、置いていかないといいますか、より一層の省エネをということで、国が目標を定めることは大事ですけれども、定めっ放しにならずに、企業がついてこれるようにという支援策を是非お願いしたいと思います。
続きまして、ＧＸというのは全ての産業において主要経営課題の一つであり、ＧＸ人材もますます必要になってくるかと思います。
ＧＸ人材については、領域が実に多岐にわたり、産業や個別の企業によってもニーズが異なりますし、その領域においても未開拓の部分がまだまだあって、全体的に不十分である…
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123田田尻貴裕内閣官房ＧＸ実行推進室次長
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、日本全体でＧＸを推進する上では、それを支える人材を確保するための取組を官民で進めていくことが重要と認識してございます。
そのためには、まず、どのような人材の確保、育成が求められているかというものを把握することが、特に黎明期でありますＧＸの分野では重要と認識してございます。
そのため、当省では、幅広い業種、規模の企業でＧＸ推進を担う人材の確保、育成に関する事例を収集し、ＧＸを進める企業が参照できるように、本年四月に事例集として公表したところでございます。
あわせて、ＧＸ人材の一層の活躍に向けて、ＧＸに関する…
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124福福森和歌子(立憲)
まさに今の事例とか労働市場のことを始め、国がリードしていっていただければと思います。
地方自治体へのアンケート調査でも、経験とか専門性が不足しているのが課題だというお答えがありましたので、是非、地方自治体への支援もお願いしたいと思います。
続きまして、政府は、二〇五〇年のカーボンニュートラルと経済成長、産業競争力強化を併せて実現するために、カーボンプライシングとＧＸ経済移行債による投資促進策を組み合わせた成長志向型カーボンプライシング構想をまさに立案し、実現を目指しているということです。その一環として、排出量取引制度を二〇二六年度から本格稼働、二〇二…
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- （上の発言）
125
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
ありがとうございます。
これまで、経済成長を阻害しない形での排出削減策として、温室効果ガスの公表制度ですとか省エネルギー対策への支援措置、また、産業界の自主的な取組などを基礎とした施策を進めてきたところです。
一方で、二〇二〇年頃からは、各国でカーボンニュートラルの実現に向けた大規模な投資競争が行われるようになりました。我が国も、ＧＸを経済成長の原動力とするために、官民協調で百五十兆円を超えるＧＸ投資を実現する方針を示したところであります。
こうした中で、事業者のＧＸ投資を喚起するために、二〇二三年に現行ＧＸ推進法が国会での御審議を経て成立をしたところであります。先ほども、大島委員のときに二〇二二年と言ったかもしれませんけれども、ちょっと訂正をさせていただければと思います。このＧＸ推進法では、カーボンプライシングを、ＧＸ経済移行債を活用した二十兆円規模の先行投資支援の裏づけとなる財源を確保すると同時に、炭素価格が徐々に引き上がる予見性を示すことで、企業の先行投資の更なるインセンティブを創出する手段として位置づけられております。
このように、カーボンプライシングを先行投資支援と一体とすることで、企業のＧＸ投資を引き出し、経済成長を阻害することなく、排出削減と競争力強化の同時実現を目指す制度としているところであります。
126福福森和歌子(立憲)
ありがとうございます。
経済成長と排出削減、両輪ということで、時にどちらかを判断しなくてはいけないこともあるかと思いますけれども、国としてよいように御判断していっていただければと思います。ありがとうございます。
それで、続きましてですけれども、ＧＸについては、国民も反対しないのではないかと思います。
ＧＸそのものではありませんが、朝日新聞が二〇二四年一月に実施したＳＤＧｓ認知度調査では、五二・八％の方がＳＤＧｓに関心があるとしています。
また、電通が二〇二四年九月に行ったカーボンニュートラルに関する生活者調査では、カーボンニュートラルという言葉の…
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127堀堀上勝環境省大臣官房審議官
お答えいたします。
二〇五〇年ネットゼロの実現に向けましては、生産段階でのＧＸ投資を進めるとともに、委員御指摘のとおりですが、脱炭素投資によって生み出された製品の環境価値に対する理解が消費者に浸透して、実際の購入などの行動変容につながっていくことが必要と認識しております。
このため、環境省では、国民運動、デコ活におきまして、二千三百以上の企業、自治体、団体などが参画する官民連携協議会、デコ活応援団を組織して、脱炭素製品の選択等を消費者に効果的に訴求するためのプロジェクトの創出に取り組んでいるところです。
また、関係省庁と連携し、製品のカーボンフット…
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128福福森和歌子(立憲)
今おっしゃっていただいたとおり、行動変容というのがすごく大事なことだと思いますので、一層の施策強化をお願いしたいと思います。
次に、成長志向型カーボンプライシング構想についてお聞きしたいと思いますけれども、既存の制度との整合性についてはさきに大島委員がお尋ねになられましたのでスキップをさせていただいて、地方自治体との関係性についてお聞きしたいと思います。
東京都と埼玉県では、条例に基づいて独自の排出量取引制度が運用されております。国の排出量取引制度は、既存の地方自治体の制度と整合性のある制度設計をすべきだと思いますが、どのような対応を考えていらっしゃ…
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