ありがとうございます。
経済成長と排出削減、両輪ということで、時にどちらかを判断しなくてはいけないこともあるかと思いますけれども、国としてよいように御判断していっていただければと思います。ありがとうございます。
それで、続きましてですけれども、ＧＸについては、国民も反対しないのではないかと思います。
ＧＸそのものではありませんが、朝日新聞が二〇二四年一月に実施したＳＤＧｓ認知度調査では、五二・八％の方がＳＤＧｓに関心があるとしています。
また、電通が二〇二四年九月に行ったカーボンニュートラルに関する生活者調査では、カーボンニュートラルという言葉の認知率は六二・一％、カーボンニュートラルの実現に向けた取組の必要性については、七六％が必要又はどちらかといえば必要と回答しています。
しかしながら、朝日新聞の調査によれば、ＳＤＧｓについて、商品の購入あるいは利用の際に考慮したいかと聞きますと、三五・四％と高いとは言えない、また、価格が高くても購入、利用したい、あるいは、価格がやや高い程度なら購入、利用したいとする率は二四・四％と低い状況。
今のままですと、認知度は上がっても、物価高とも相まって行動につながらないということが懸念されます。一層の啓蒙、理解浸透が必要と思われます。どのような施策を行っていく予定か。あわせて、カーボンニュートラルに対応した企業、商品であることが消費者に伝わらないと行動も起こしづらいと思っておりますけれども、そういった仕組みあるいは需要創出策ということも必要と思いますが、どういった対策を考えておられますでしょうか。
123田田尻貴裕内閣官房ＧＸ実行推進室次長
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、日本全体でＧＸを推進する上では、それを支える人材を確保するための取組を官民で進めていくことが重要と認識してございます。
そのためには、まず、どのような人材の確保、育成が求められているかというものを把握することが、特に黎明期でありますＧＸの分野では重要と認識してございます。
そのため、当省では、幅広い業種、規模の企業でＧＸ推進を担う人材の確保、育成に関する事例を収集し、ＧＸを進める企業が参照できるように、本年四月に事例集として公表したところでございます。
あわせて、ＧＸ人材の一層の活躍に向けて、ＧＸに関する…
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124福福森和歌子(立憲)
まさに今の事例とか労働市場のことを始め、国がリードしていっていただければと思います。
地方自治体へのアンケート調査でも、経験とか専門性が不足しているのが課題だというお答えがありましたので、是非、地方自治体への支援もお願いしたいと思います。
続きまして、政府は、二〇五〇年のカーボンニュートラルと経済成長、産業競争力強化を併せて実現するために、カーボンプライシングとＧＸ経済移行債による投資促進策を組み合わせた成長志向型カーボンプライシング構想をまさに立案し、実現を目指しているということです。その一環として、排出量取引制度を二〇二六年度から本格稼働、二〇二…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
ありがとうございます。
これまで、経済成長を阻害しない形での排出削減策として、温室効果ガスの公表制度ですとか省エネルギー対策への支援措置、また、産業界の自主的な取組などを基礎とした施策を進めてきたところです。
一方で、二〇二〇年頃からは、各国でカーボンニュートラルの実現に向けた大規模な投資競争が行われるようになりました。我が国も、ＧＸを経済成長の原動力とするために、官民協調で百五十兆円を超えるＧＸ投資を実現する方針を示したところであります。
こうした中で、事業者のＧＸ投資を喚起するために、二〇二三年に現行ＧＸ推進法が国会での御審議を経て成立をしたと…
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- （上の発言）
126福福森和歌子(立憲)
ありがとうございます。
経済成長と排出削減、両輪ということで、時にどちらかを判断しなくてはいけないこともあるかと思いますけれども、国としてよいように御判断していっていただければと思います。ありがとうございます。
それで、続きましてですけれども、ＧＸについては、国民も反対しないのではないかと思います。
ＧＸそのものではありませんが、朝日新聞が二〇二四年一月に実施したＳＤＧｓ認知度調査では、五二・八％の方がＳＤＧｓに関心があるとしています。
また、電通が二〇二四年九月に行ったカーボンニュートラルに関する生活者調査では、カーボンニュートラルという言葉の認知率は六二・一％、カーボンニュートラルの実現に向けた取組の必要性については、七六％が必要又はどちらかといえば必要と回答しています。
しかしながら、朝日新聞の調査によれば、ＳＤＧｓについて、商品の購入あるいは利用の際に考慮したいかと聞きますと、三五・四％と高いとは言えない、また、価格が高くても購入、利用したい、あるいは、価格がやや高い程度なら購入、利用したいとする率は二四・四％と低い状況。
今のままですと、認知度は上がっても、物価高とも相まって行動につながらないということが懸念されます。一層の啓蒙、理解浸透が必要と思われます。どのような施策を行っていく予定か。あわせて、カーボンニュートラルに対応した企業、商品であることが消費者に伝わらないと行動も起こしづらいと思っておりますけれども、そういった仕組みあるいは需要創出策ということも必要と思いますが、どういった対策を考えておられますでしょうか。
127堀堀上勝環境省大臣官房審議官
お答えいたします。
二〇五〇年ネットゼロの実現に向けましては、生産段階でのＧＸ投資を進めるとともに、委員御指摘のとおりですが、脱炭素投資によって生み出された製品の環境価値に対する理解が消費者に浸透して、実際の購入などの行動変容につながっていくことが必要と認識しております。
このため、環境省では、国民運動、デコ活におきまして、二千三百以上の企業、自治体、団体などが参画する官民連携協議会、デコ活応援団を組織して、脱炭素製品の選択等を消費者に効果的に訴求するためのプロジェクトの創出に取り組んでいるところです。
また、関係省庁と連携し、製品のカーボンフット…
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128福福森和歌子(立憲)
今おっしゃっていただいたとおり、行動変容というのがすごく大事なことだと思いますので、一層の施策強化をお願いしたいと思います。
次に、成長志向型カーボンプライシング構想についてお聞きしたいと思いますけれども、既存の制度との整合性についてはさきに大島委員がお尋ねになられましたのでスキップをさせていただいて、地方自治体との関係性についてお聞きしたいと思います。
東京都と埼玉県では、条例に基づいて独自の排出量取引制度が運用されております。国の排出量取引制度は、既存の地方自治体の制度と整合性のある制度設計をすべきだと思いますが、どのような対応を考えていらっしゃ…
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129田田尻貴裕内閣官房ＧＸ実行推進室次長
お答え申し上げます。
東京都や埼玉県の自治体で、独自に排出量取引制度を導入しているものというふうに承知しております。こうした取組は、自治体主導での排出削減の取組を推進するという観点から重要な意義があるものと認識をしてございます。
その上で、今般導入する排出量取引制度の中で、制度対象者に適用される炭素価格は、産業競争力の強化と脱炭素の実現という国全体の目的の下で一律の考え方に基づき定められるべきものでございまして、地域差が生じたり、自治体と国の両制度で事業者に二重負担が生じるような事態は回避する必要があるというふうに考えてございます。
その際、憲法第…
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