田尻貴裕内閣官房GX実行推進室次長

2025年5月9日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 121 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 252 発言)

お答え申し上げます。

次期温室効果ガス削減目標につきましては、二〇三五年六〇%、二〇四〇年度七三%削減を目指す方針を示しておりますけれども、今御指摘のアンケートにおきまして産業界の方から指摘があるように、目標達成はなかなか容易ではないというふうに認識をしてございます。

目標達成に向けましては、エネルギーの脱炭素化や脱炭素型の製造プロセスへの転換などの課題に官民挙げて取り組んでいくことが必要だというふうに認識してございます。そのため、例えば、ペロブスカイトの太陽電池であったりとか浮体式の洋上風力などの再生可能エネルギーの導入支援、さらには、鉄、化学など排出削減が困難な分野における革新的な排出削減技術の開発、社会実装の実現に向けて、GX経済移行債を活用して支援をしてまいりたいというふうに考えてございます。

また、我が国のサプライチェーンに重要な役割を果たしております中小企業のGXに向けた取組も重要と認識してございます。そのため、専門家が省エネのアドバイスを行う省エネ診断の支援であったりとか、省エネ設備への更新を支援する省エネ補助金、さらにはGXを含めた中小企業の新たな事業への挑戦を支援する新事業進出補助金などの支援策を講じているところでございます。

こうした支援策と現在御審議をいただいておりますカーボンプライシングとを併せまして、排出削減目標の達成に向けて、様々な政策を総動員して取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

前後のやりとり

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