立憲民主党の福森和歌子です。本日もよろしくお願いいたします。
前の先生方の質疑と重なる部分があり、重ねてお聞きする質問、あるいは予定した質問をスキップすることもあるかと思いますけれども、何とぞ御容赦ください。
それでは、まず、グリーントランスフォーメーション全体についてお聞きしてまいりたいと思います。
日本経済新聞が、今年、二〇二五年二月二十八から三月十九日に実施いたしました社長百人アンケート調査によると、二月に閣議決定した国全体の温暖化ガス削減計画において二〇三五年度に二〇一三年度比六〇％減という中間目標が定められたことに対し、四五・八％もの方が実現は難しいと回答しておられます。その理由は、削減に必要な新技術の開発が間に合わない、七七・六％、再エネが十分に導入し切れない、七七・六％、規制の整備が間に合わず新技術などが導入できない、四六・九％、資金不足で新技術の導入が間に合わない、四四・九％等となっております。
また、ＧＸに関連する施策の実施に当たっては、エネルギーの移行と産業構造の変化を伴う、そのために経済や企業経営、雇用等への負の影響も考えられ、特に中小企業に対しては国による移行支援が必要になると思われます。これらの企業課題に対し、国としてどのような支援策、フォロー策を考えていらっしゃいますでしょうか。
117
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
ありがとうございます。
再生資源の利用促進によって天然資源投入量が削減されることは、製造プロセスにおけるエネルギーの消費量ですとか二酸化炭素の排出削減にも直接的に寄与するものだと思います。御指摘のように、自動車等の様々な産業分野において環境要請が高まる中で、サーキュラーエコノミーへの移行支援は我が国産業の国際競争力強化の視点からも重要だというふうに思います。
また、再生資源の利用等には技術的課題も多いので、需要面では再生資源を使いこなすための技術の高度化、また供給面では、再生材の安定供給や品質の向上につながる技術開発とか設備投資を促すための産官学連携…
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118東東克哉(立憲)
時間が来ましたので。
様々なことがこれからあると思いますが、これからもよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
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119
宮崎政久(自民)
次に、福森和歌子君。
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- （上の発言）
120福福森和歌子(立憲)
立憲民主党の福森和歌子です。本日もよろしくお願いいたします。
前の先生方の質疑と重なる部分があり、重ねてお聞きする質問、あるいは予定した質問をスキップすることもあるかと思いますけれども、何とぞ御容赦ください。
それでは、まず、グリーントランスフォーメーション全体についてお聞きしてまいりたいと思います。
日本経済新聞が、今年、二〇二五年二月二十八から三月十九日に実施いたしました社長百人アンケート調査によると、二月に閣議決定した国全体の温暖化ガス削減計画において二〇三五年度に二〇一三年度比六〇％減という中間目標が定められたことに対し、四五・八％もの方が実現は難しいと回答しておられます。その理由は、削減に必要な新技術の開発が間に合わない、七七・六％、再エネが十分に導入し切れない、七七・六％、規制の整備が間に合わず新技術などが導入できない、四六・九％、資金不足で新技術の導入が間に合わない、四四・九％等となっております。
また、ＧＸに関連する施策の実施に当たっては、エネルギーの移行と産業構造の変化を伴う、そのために経済や企業経営、雇用等への負の影響も考えられ、特に中小企業に対しては国による移行支援が必要になると思われます。これらの企業課題に対し、国としてどのような支援策、フォロー策を考えていらっしゃいますでしょうか。
121田田尻貴裕内閣官房ＧＸ実行推進室次長
お答え申し上げます。
次期温室効果ガス削減目標につきましては、二〇三五年六〇％、二〇四〇年度七三％削減を目指す方針を示しておりますけれども、今御指摘のアンケートにおきまして産業界の方から指摘があるように、目標達成はなかなか容易ではないというふうに認識をしてございます。
目標達成に向けましては、エネルギーの脱炭素化や脱炭素型の製造プロセスへの転換などの課題に官民挙げて取り組んでいくことが必要だというふうに認識してございます。そのため、例えば、ペロブスカイトの太陽電池であったりとか浮体式の洋上風力などの再生可能エネルギーの導入支援、さらには、鉄、化学など…
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122福福森和歌子(立憲)
今おっしゃっていただいたとおり、大企業は大企業で再エネですとか新しい技術、中小企業も、置いていかないといいますか、より一層の省エネをということで、国が目標を定めることは大事ですけれども、定めっ放しにならずに、企業がついてこれるようにという支援策を是非お願いしたいと思います。
続きまして、ＧＸというのは全ての産業において主要経営課題の一つであり、ＧＸ人材もますます必要になってくるかと思います。
ＧＸ人材については、領域が実に多岐にわたり、産業や個別の企業によってもニーズが異なりますし、その領域においても未開拓の部分がまだまだあって、全体的に不十分である…
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123田田尻貴裕内閣官房ＧＸ実行推進室次長
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、日本全体でＧＸを推進する上では、それを支える人材を確保するための取組を官民で進めていくことが重要と認識してございます。
そのためには、まず、どのような人材の確保、育成が求められているかというものを把握することが、特に黎明期でありますＧＸの分野では重要と認識してございます。
そのため、当省では、幅広い業種、規模の企業でＧＸ推進を担う人材の確保、育成に関する事例を収集し、ＧＸを進める企業が参照できるように、本年四月に事例集として公表したところでございます。
あわせて、ＧＸ人材の一層の活躍に向けて、ＧＸに関する…
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