武藤容治 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2025年5月9日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 117 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 252 発言)

ありがとうございます。

再生資源の利用促進によって天然資源投入量が削減されることは、製造プロセスにおけるエネルギーの消費量ですとか二酸化炭素の排出削減にも直接的に寄与するものだと思います。御指摘のように、自動車等の様々な産業分野において環境要請が高まる中で、サーキュラーエコノミーへの移行支援は我が国産業の国際競争力強化の視点からも重要だというふうに思います。

また、再生資源の利用等には技術的課題も多いので、需要面では再生資源を使いこなすための技術の高度化、また供給面では、再生材の安定供給や品質の向上につながる技術開発とか設備投資を促すための産官学連携による自律型資源循環システム強靱化促進事業による予算的支援を進めているところでもあります。こうした需給両面での取組によって、早期に国内で再生資源が循環する仕組みを構築してまいりたいと思っております。

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