武藤容治 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2025年4月23日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 143 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 245 発言)

七期のエネ基を作るときにも、いわゆる安定供給と、いかに電気料金というものを抑制していかなきゃいけないのかと。

だから、おっしゃられるように、当分は上がっていっちゃうわけですよ。それでは企業の、今皆さん頑張っていらっしゃる、いわゆる価格転嫁をしようというところにもこれは影響してくる話ですので、そういう意味の中で、短期的ではないので、中長期的にしっかりと、この七期エネ基計画を、いわゆる抑制をしながらというところがまさに知恵の出しどころ。

そして、原発も、いろいろこれも御意見があると思います。ただ、やはり、安全に稼働できるところは、できるだけ早く、速やかにこれも稼働してもらわなきゃいけない。ただ、一方で、安全確保をするとともに、最終処分場とか、まだまだ残している課題がありますので、ここら辺の国民理解も得ながら、これは再生エネルギーも原子力も両方を共存という形でやっていかなきゃいけません。一方で、今の、先生おっしゃられるように、地熱だったり水力だったり、これもいろいろ新しい試みがある中で、総体的にこれもエネルギーの電力として確保しておかなきゃいけない。様々なところにバランスを持ちながら、そして、国民の理解というものの中で進めていかなきゃいけない話だと思っています。

前後のやりとり

139の発言を見る

147の発言を見る