武藤容治 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2025年4月23日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 141 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 245 発言)

御指摘の記者会見での私の発言ですけれども、再エネ賦課金の徴収を停止したとしても、再エネの導入拡大に必要な費用として、賦課金でいただいている三兆円規模を何らかの形で御負担をいただかなきゃいけない必要があるという認識を申し上げたところであります。あくまでも仮定の話ですけれども、負担の内容等について具体的な想定を持っているものではありません。

政府としては、再エネ賦課金が国民に過度な負担とならないよう、これまで申し上げているとおり、FIT制度を適切に運用しながら、再エネの最大限の導入を図っていかなきゃいけないということだろうというふうに思います。

前後のやりとり

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