既に国民の負担になってきているわけです。
その中で、先ほども申し上げたように、浮体式の洋上風力だと三十六円の買取り、地熱だと四十円という中、そして、ペロブスカイトは、まだこれは分からないですけれども、恐らく高いだろうというふうなわけですよね。
じゃ、太陽光、ペロブスカイトじゃなくて、また中国の太陽光パネルをどんどんどんどん増やしていくんですかというふうになってしまうわけですけれども、そうなってほしくないと私も思いますし、ペロブスカイトが非常に安い買取り価格になればいいと思います。
ただ、二〇四〇年の資源エネルギー庁が出している再エネの電源構成を見ると、太陽光は約三割なんですね。今現在一割ですから、それが三割になるということは三倍ですよ。三倍に太陽光の発電が増えていくわけですね。風力も、今一・一％ですから、これが四倍から八倍に増えていくということが想定されているわけです。
再エネ、どんどん拡大していってもらいたいと思いますけれども、こういう状況を見ると、ただただ国民の負担が増えていくことになるのではないのかというふうに思うわけです。
再エネ賦課金についてですけれども、国民負担を下げるという観点から停止するという議論も一方あります。これに対して、昨年ですけれども、武藤大臣が、再エネ賦課金を停止しても、再生可能エネルギーの導入拡大に必要な経費として国民負担が発生すると記者会見でおっしゃっておられましたけれども、この再エネ賦課金とは別の国民負担金とはどういうもので、どのくらいかかるというふうに考えているのか、お伺いしたいと思います。
137伊伊藤禎則資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
お尋ねの区分でございますけれども、例えば、元々陸上風力という区分がございまして、それに後から洋上風力という新しい区分を設けたという経緯もございます。
現時点では、太陽光は、いわゆるシリコンの、従来型の区分というものを設けているわけでございますけれども、恐らく、それに追加する形で、ペロブスカイトというような形で次世代の太陽電池の区分を創設することになるのではないかというふうに認識してございます。
時期というのは、先ほどの審議会の答申を申し上げたとおり、特にまだ時期としては決めてございませんけれども、昨年、官民協議会という形で、この次世代太陽電池、ペロブ…
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138
東徹(維新)
この後、ＧＸ法案と言われる法案についてもこれから議論が始まっていくことになると思いますが、この再エネ賦課金ですけれども、経済産業省の説明によると、いつも説明していただくのは、二〇三二年頃になるとピークを迎えます、そして、このとき四十円だったものがだんだんと終了していくので、その後減少に転じる可能性が高いというふうなことを言われますね。
高かった太陽光の買取り、一キロワットアワー当たり三十二円から四十円というものだったわけですけれども、ところが、今年の買取り価格を見ますと、浮体式の洋上風力は買取り価格三十六円ですよ、三十六円。非常に高い価格で洋上風力の浮…
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139伊伊藤禎則資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
お答え申し上げます。
まさに委員御指摘いただきましたとおり、将来の再エネ賦課金の水準を正確に見通すということは大変困難でございますけれども、大きな方向性というのは実は大体見えてございまして、申し上げれば、二〇一二年の制度の開始後は、先ほど大臣も御答弁いただきましたとおり、三年間にＦＩＴ認定を受けた太陽光発電事業は、非常に高い価格、三十二円から四十円・パー・キロワットアワーということで再エネの買取りが行われておりまして、その負担額が今の再エネ全体の約五割から六割を占めるということで、やはり最初の制度当初の負担が大分大きくなっているということでございます。…
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- （上の発言）
140東徹(維新)
既に国民の負担になってきているわけです。
その中で、先ほども申し上げたように、浮体式の洋上風力だと三十六円の買取り、地熱だと四十円という中、そして、ペロブスカイトは、まだこれは分からないですけれども、恐らく高いだろうというふうなわけですよね。
じゃ、太陽光、ペロブスカイトじゃなくて、また中国の太陽光パネルをどんどんどんどん増やしていくんですかというふうになってしまうわけですけれども、そうなってほしくないと私も思いますし、ペロブスカイトが非常に安い買取り価格になればいいと思います。
ただ、二〇四〇年の資源エネルギー庁が出している再エネの電源構成を見ると、太陽光は約三割なんですね。今現在一割ですから、それが三割になるということは三倍ですよ。三倍に太陽光の発電が増えていくわけですね。風力も、今一・一％ですから、これが四倍から八倍に増えていくということが想定されているわけです。
再エネ、どんどん拡大していってもらいたいと思いますけれども、こういう状況を見ると、ただただ国民の負担が増えていくことになるのではないのかというふうに思うわけです。
再エネ賦課金についてですけれども、国民負担を下げるという観点から停止するという議論も一方あります。これに対して、昨年ですけれども、武藤大臣が、再エネ賦課金を停止しても、再生可能エネルギーの導入拡大に必要な経費として国民負担が発生すると記者会見でおっしゃっておられましたけれども、この再エネ賦課金とは別の国民負担金とはどういうもので、どのくらいかかるというふうに考えているのか、お伺いしたいと思います。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
御指摘の記者会見での私の発言ですけれども、再エネ賦課金の徴収を停止したとしても、再エネの導入拡大に必要な費用として、賦課金でいただいている三兆円規模を何らかの形で御負担をいただかなきゃいけない必要があるという認識を申し上げたところであります。あくまでも仮定の話ですけれども、負担の内容等について具体的な想定を持っているものではありません。
政府としては、再エネ賦課金が国民に過度な負担とならないよう、これまで申し上げているとおり、ＦＩＴ制度を適切に運用しながら、再エネの最大限の導入を図っていかなきゃいけないということだろうというふうに思います。
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142東徹(維新)
時間が余りなくなってきましたので、電気料金のところで終えたいというふうに思いますけれども、電気代がやはりどんどんと今上がってきています。再エネ賦課金も間違いなくこの後も上がりますよ、もちろんですけれども。二〇三二年までにあとまだ七年かかりますから。じゃ、毎年毎年こうやって補助金を出していくんですかということにもなっていくわけですよね。
今、再エネ賦課金ですけれども、令和七年度で三兆円ですから、僕らも、この三兆円の財源、じゃ、どうするんだということになってくると思いますので。そう簡単に、賦課金をやめて、じゃ、これを税金でもってやっていくんだということに、…
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143武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
七期のエネ基を作るときにも、いわゆる安定供給と、いかに電気料金というものを抑制していかなきゃいけないのかと。
だから、おっしゃられるように、当分は上がっていっちゃうわけですよ。それでは企業の、今皆さん頑張っていらっしゃる、いわゆる価格転嫁をしようというところにもこれは影響してくる話ですので、そういう意味の中で、短期的ではないので、中長期的にしっかりと、この七期エネ基計画を、いわゆる抑制をしながらというところがまさに知恵の出しどころ。
そして、原発も、いろいろこれも御意見があると思います。ただ、やはり、安全に稼働できるところは、できるだけ早く、速やかに…
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