丁寧に御説明をいただきました。
やはり、この達成できていないところ、されているとは思うんですけれども、こういったところのしっかり分析をしていただいて、やはりこの税金を投入をしていくということですので、是非ともその点はお願いをしたいというふうに思います。
実際に、二〇一四年度末から二〇一五年度にかけて全国の市町村に地方版総合戦略の策定が要請されましたが、七七％ほどの自治体がその策定を外部のコンサルタントに委託したという研究もあります。同研究では、東京都に本社を置く業者が、受注件数、受注金額共に過半数を獲得しており、結果として、総合戦略策定費相当分として予算措置された額の多くが東京都に一極集中する格好となっていることが浮き彫りになっているわけです。決してこのコンサルタントに委託をするということが全て悪いわけではありませんが、現状がこうなっていると。こうした現状を変えていかなければ、現政権の新しい地方創生二・〇は看板の掛け替えだけに終わってしまうんではないかと大変懸念をしているところでございます。
いずれにしても、地方創生政策の推進に当たっては各地域が主体的に関わっていくということが大変重要であり、これまでの地方創生施策を振り返った上で、似たような戦略が出そろうような、そういった姿ではなくて、やはりこの地域自身の主体的な取組はもちろんなんですが、地域の独自性が出せる形に仕組みを工夫する必要がやはりあると思うんですけれども、この点についても政府の見解を伺います。
78
村上誠一郎(自民)総務大臣
今委員の御指摘の国会における審議の在り方については、国会において皆さんで議論していただければと思っております。
その上で、一般論で申し上げれば、情報通信技術はオンライン上でのコミュニケーションを可能として、時間的、距離的な制約を克服できるという利点が有すると考えております。ちなみに、私は、聞いているところによると、衆議院では試したように聞いております。
例えば、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って人々の行動が制約される中、テレワークやオンライン会議で活用されるようになり、テレワーク導入企業の割合は大きく増加しました。また、能登半島地震の際には、避難…
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79高高木かおり(維新)
今大臣も、衆議院ではというお話もおっしゃっていただきました。今年の六月に規制が改正されて、委員会質疑で参考人のオンラインでの参加が可能になったということで、これは一歩前進だと思っています。参議院でも、また国会全体でも、やはりこのオンラインを活用していく、こういったことをしっかり進めていくことが必要なんではないかというふうに思っております。
続きまして、今日は地方創生についても伺いたいと思います。
地方創生の取組が本格的に始まって十年の節目でございます。四つの柱ということを掲げられて、地方に仕事をつくる、人の流れをつくる、結婚、出産、子育ての希望をかな…
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80北北尾昌也内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官兼内閣府地方創生推進事務局審議官
お答えいたします。
これまでも交付金を用いて全国各地で様々な取組が行われておりまして、例えば、観光や農林水産業の振興、移住促進などソフト面の取組に加えまして、地域の買物拠点や直売所の機能を持つ道の駅やテレワーク施設と子育て支援施設の一体化などハード面の取組など各種の取組が行われておりまして、地域の活性化につながる様々な好事例も出てきております。
地方創生の交付金については、御指摘のように、事業ごとに地方創生の評価指標に対応する定量的なＫＰＩを自治体が設定し、ＰＤＣＡサイクルを回す仕組みとしてございます。例えば、関係人口の増加数ですとか移住者数などをＫ…
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- （上の発言）
81高高木かおり(維新)
丁寧に御説明をいただきました。
やはり、この達成できていないところ、されているとは思うんですけれども、こういったところのしっかり分析をしていただいて、やはりこの税金を投入をしていくということですので、是非ともその点はお願いをしたいというふうに思います。
実際に、二〇一四年度末から二〇一五年度にかけて全国の市町村に地方版総合戦略の策定が要請されましたが、七七％ほどの自治体がその策定を外部のコンサルタントに委託したという研究もあります。同研究では、東京都に本社を置く業者が、受注件数、受注金額共に過半数を獲得しており、結果として、総合戦略策定費相当分として予算措置された額の多くが東京都に一極集中する格好となっていることが浮き彫りになっているわけです。決してこのコンサルタントに委託をするということが全て悪いわけではありませんが、現状がこうなっていると。こうした現状を変えていかなければ、現政権の新しい地方創生二・〇は看板の掛け替えだけに終わってしまうんではないかと大変懸念をしているところでございます。
いずれにしても、地方創生政策の推進に当たっては各地域が主体的に関わっていくということが大変重要であり、これまでの地方創生施策を振り返った上で、似たような戦略が出そろうような、そういった姿ではなくて、やはりこの地域自身の主体的な取組はもちろんなんですが、地域の独自性が出せる形に仕組みを工夫する必要がやはりあると思うんですけれども、この点についても政府の見解を伺います。
82北北尾昌也内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官兼内閣府地方創生推進事務局審議官
地域が置かれている状況に応じて地域が直面する課題も様々でございますので、地方創生の推進に当たりましては、例えば、地方創生の交付金は、特定の用途に制限するのではなく、各自治体の主体的な取組をソフト面、ハード面から後押しするものとしてございます。さらに、国家公務員等を地方自治体に派遣する地方創生人材支援などの人材支援ですとかＲＥＳＡＳなどの情報支援も行っているところでございます。
このように、自治体の主体的な取組を後押しすることが地方創生の基本であると考えてございまして、委員と同じ問題意識であるというふうに考えております。
なお、委員御指摘のように、例え…
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83高高木かおり(維新)
おっしゃるとおりでございます。やはりこの丸投げというのが、まあどういった形までを言うのかというのはあると思いますけれども、やはりこの地域が主体となるということがキーになってくると思います。
石破総理が初代地方創生担当大臣であったということがよく取り上げられていますけれども、平成二十六年九月に地方創生担当大臣が新設された際、当時の安倍総理から七項目の指示が行われたと承知しています。その中には、縦割りを排除、ばらまき型の対応を行わない、現場に出向き、成功に至らなかった事例も含めて、得られた知見を今後に生かすことなどがあったということです。
それに基づく主…
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84北北尾昌也内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官兼内閣府地方創生推進事務局審議官
これまでも交付金を用いて全国各地で様々な取組が行われているところ、委員御承知のとおりでございます。例えば、ドローンを活用した買物支援サービス、移動診療車を活用したオンライン診療、自動運転バスを活用した地域交通など、買物や移動困難者への支援を行う事例などが生まれているところでございます。
こうした地域の好事例を普遍化、好事例の普遍化に向けて、いち早く地域の皆様が動き出せるよう、新しい交付金を措置するものでございます。
委員御指摘のように、きちんと政策評価、効果をチェックしていくこと、まさしく御指摘のとおり重要なことでございまして、特に、ＰＤＣＡサイクル…
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