お答えいたします。
これまでも交付金を用いて全国各地で様々な取組が行われておりまして、例えば、観光や農林水産業の振興、移住促進などソフト面の取組に加えまして、地域の買物拠点や直売所の機能を持つ道の駅やテレワーク施設と子育て支援施設の一体化などハード面の取組など各種の取組が行われておりまして、地域の活性化につながる様々な好事例も出てきております。
地方創生の交付金については、御指摘のように、事業ごとに地方創生の評価指標に対応する定量的なＫＰＩを自治体が設定し、ＰＤＣＡサイクルを回す仕組みとしてございます。例えば、関係人口の増加数ですとか移住者数などをＫＰＩとして設定しており、複数のＫＰＩ目標のうち一つ以上を達成した事業の割合、これが七六％、それから、目標値に達したＫＰＩ、個々のＫＰＩの割合が四七％となってございます。
実際の例としては、例えば北海道上ノ国町では、道の駅を地域商社化し、地元水産物を活用した付加価値の高い特産品の開発及びその販路拡大を行ったことで、道の駅の総売上げが大幅に増加するなど、農林、農水産物など特産品の販売額、金額の増加等の三つのＫＰＩを全て達成しているという事例もございます。
一方で、外部人材の導入等による地域商社の強化を図り観光プロモーションを実施した取組の中には設定されたＫＰＩが全て達成されていない事例もございまして、事業ごとの効果検証による達成状況の把握を行っているところでございます。
新たな地方創生の交付金につきましても、自治体において事業ごとに定量的な評価指標を設定し、評価結果と改善方策を住民を始めとする国民の皆様に明らかにしていこうと考えているところでございます。
産官学金労言等、多様な地域のステークホルダーの参画によりまして、効果的な評価や効率化がなされるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。
77高高木かおり(維新)
是非ともよろしくお願いいたします。
続けて、大臣にもう一つお伺いをしたいと思います。
今、国会内でも、ウェブ会議をやっていても、途中で通信が切れてしまったり、うまく進行できないといった、こういったこともいまだに起きてしまうという、こういった現状かと思います。コロナ禍で我々はこの対面がかなわない場面が多かったですし、また、今後災害が起こった際などに、通例対面で行ってきたこと、例えばこういったこの国会審議もそうだと思うんですけれども、こういったことができなくなってしまう、そういった想定を平時からしておかなくてはなりません。
そういう中で、この有事の際に…
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78
村上誠一郎(自民)総務大臣
今委員の御指摘の国会における審議の在り方については、国会において皆さんで議論していただければと思っております。
その上で、一般論で申し上げれば、情報通信技術はオンライン上でのコミュニケーションを可能として、時間的、距離的な制約を克服できるという利点が有すると考えております。ちなみに、私は、聞いているところによると、衆議院では試したように聞いております。
例えば、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って人々の行動が制約される中、テレワークやオンライン会議で活用されるようになり、テレワーク導入企業の割合は大きく増加しました。また、能登半島地震の際には、避難…
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79高高木かおり(維新)
今大臣も、衆議院ではというお話もおっしゃっていただきました。今年の六月に規制が改正されて、委員会質疑で参考人のオンラインでの参加が可能になったということで、これは一歩前進だと思っています。参議院でも、また国会全体でも、やはりこのオンラインを活用していく、こういったことをしっかり進めていくことが必要なんではないかというふうに思っております。
続きまして、今日は地方創生についても伺いたいと思います。
地方創生の取組が本格的に始まって十年の節目でございます。四つの柱ということを掲げられて、地方に仕事をつくる、人の流れをつくる、結婚、出産、子育ての希望をかな…
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- （上の発言）
80北北尾昌也内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官兼内閣府地方創生推進事務局審議官
お答えいたします。
これまでも交付金を用いて全国各地で様々な取組が行われておりまして、例えば、観光や農林水産業の振興、移住促進などソフト面の取組に加えまして、地域の買物拠点や直売所の機能を持つ道の駅やテレワーク施設と子育て支援施設の一体化などハード面の取組など各種の取組が行われておりまして、地域の活性化につながる様々な好事例も出てきております。
地方創生の交付金については、御指摘のように、事業ごとに地方創生の評価指標に対応する定量的なＫＰＩを自治体が設定し、ＰＤＣＡサイクルを回す仕組みとしてございます。例えば、関係人口の増加数ですとか移住者数などをＫＰＩとして設定しており、複数のＫＰＩ目標のうち一つ以上を達成した事業の割合、これが七六％、それから、目標値に達したＫＰＩ、個々のＫＰＩの割合が四七％となってございます。
実際の例としては、例えば北海道上ノ国町では、道の駅を地域商社化し、地元水産物を活用した付加価値の高い特産品の開発及びその販路拡大を行ったことで、道の駅の総売上げが大幅に増加するなど、農林、農水産物など特産品の販売額、金額の増加等の三つのＫＰＩを全て達成しているという事例もございます。
一方で、外部人材の導入等による地域商社の強化を図り観光プロモーションを実施した取組の中には設定されたＫＰＩが全て達成されていない事例もございまして、事業ごとの効果検証による達成状況の把握を行っているところでございます。
新たな地方創生の交付金につきましても、自治体において事業ごとに定量的な評価指標を設定し、評価結果と改善方策を住民を始めとする国民の皆様に明らかにしていこうと考えているところでございます。
産官学金労言等、多様な地域のステークホルダーの参画によりまして、効果的な評価や効率化がなされるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。
81高高木かおり(維新)
丁寧に御説明をいただきました。
やはり、この達成できていないところ、されているとは思うんですけれども、こういったところのしっかり分析をしていただいて、やはりこの税金を投入をしていくということですので、是非ともその点はお願いをしたいというふうに思います。
実際に、二〇一四年度末から二〇一五年度にかけて全国の市町村に地方版総合戦略の策定が要請されましたが、七七％ほどの自治体がその策定を外部のコンサルタントに委託したという研究もあります。同研究では、東京都に本社を置く業者が、受注件数、受注金額共に過半数を獲得しており、結果として、総合戦略策定費相当分として…
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82北北尾昌也内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官兼内閣府地方創生推進事務局審議官
地域が置かれている状況に応じて地域が直面する課題も様々でございますので、地方創生の推進に当たりましては、例えば、地方創生の交付金は、特定の用途に制限するのではなく、各自治体の主体的な取組をソフト面、ハード面から後押しするものとしてございます。さらに、国家公務員等を地方自治体に派遣する地方創生人材支援などの人材支援ですとかＲＥＳＡＳなどの情報支援も行っているところでございます。
このように、自治体の主体的な取組を後押しすることが地方創生の基本であると考えてございまして、委員と同じ問題意識であるというふうに考えております。
なお、委員御指摘のように、例え…
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83高高木かおり(維新)
おっしゃるとおりでございます。やはりこの丸投げというのが、まあどういった形までを言うのかというのはあると思いますけれども、やはりこの地域が主体となるということがキーになってくると思います。
石破総理が初代地方創生担当大臣であったということがよく取り上げられていますけれども、平成二十六年九月に地方創生担当大臣が新設された際、当時の安倍総理から七項目の指示が行われたと承知しています。その中には、縦割りを排除、ばらまき型の対応を行わない、現場に出向き、成功に至らなかった事例も含めて、得られた知見を今後に生かすことなどがあったということです。
それに基づく主…
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