2024年12月19日・第216回国会 参議院 総務委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 82 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 191 発言）
地域が置かれている状況に応じて地域が直面する課題も様々でございますので、地方創生の推進に当たりましては、例えば、地方創生の交付金は、特定の用途に制限するのではなく、各自治体の主体的な取組をソフト面、ハード面から後押しするものとしてございます。さらに、国家公務員等を地方自治体に派遣する地方創生人材支援などの人材支援ですとかＲＥＳＡＳなどの情報支援も行っているところでございます。
このように、自治体の主体的な取組を後押しすることが地方創生の基本であると考えてございまして、委員と同じ問題意識であるというふうに考えております。
なお、委員御指摘のように、例えば、自治体が地域で主体的に取り組まず、業務を民間コンサルティング会社等に丸投げするようなことがあれば、それは望ましくないことであると考えておりますし、地方創生二・〇を進める上では、各地域において産官学金労言といった地域のステークホルダーがいま一度地域のためにどうするべきかを真剣に考え、自らが行動を起こすことが重要なのではないかと考えてございます。
今大臣も、衆議院ではというお話もおっしゃっていただきました。今年の六月に規制が改正されて、委員会質疑で参考人のオンラインでの参加が可能になったということで、これは一歩前進だと思っています。参議院でも、また国会全体でも、やはりこのオンラインを活用していく、こういったことをしっかり進めていくことが必要なんではないかというふうに思っております。 続きまして、今日は地方創生についても伺いたいと思います。 地方創生の取組が本格的に始まって十年の節目でございます。四つの柱ということを掲げられて、地方に仕事をつくる、人の流れをつくる、結婚、出産、子育ての希望をかな…
お答えいたします。 これまでも交付金を用いて全国各地で様々な取組が行われておりまして、例えば、観光や農林水産業の振興、移住促進などソフト面の取組に加えまして、地域の買物拠点や直売所の機能を持つ道の駅やテレワーク施設と子育て支援施設の一体化などハード面の取組など各種の取組が行われておりまして、地域の活性化につながる様々な好事例も出てきております。 地方創生の交付金については、御指摘のように、事業ごとに地方創生の評価指標に対応する定量的なＫＰＩを自治体が設定し、ＰＤＣＡサイクルを回す仕組みとしてございます。例えば、関係人口の増加数ですとか移住者数などをＫ…
丁寧に御説明をいただきました。 やはり、この達成できていないところ、されているとは思うんですけれども、こういったところのしっかり分析をしていただいて、やはりこの税金を投入をしていくということですので、是非ともその点はお願いをしたいというふうに思います。 実際に、二〇一四年度末から二〇一五年度にかけて全国の市町村に地方版総合戦略の策定が要請されましたが、七七％ほどの自治体がその策定を外部のコンサルタントに委託したという研究もあります。同研究では、東京都に本社を置く業者が、受注件数、受注金額共に過半数を獲得しており、結果として、総合戦略策定費相当分として…
地域が置かれている状況に応じて地域が直面する課題も様々でございますので、地方創生の推進に当たりましては、例えば、地方創生の交付金は、特定の用途に制限するのではなく、各自治体の主体的な取組をソフト面、ハード面から後押しするものとしてございます。さらに、国家公務員等を地方自治体に派遣する地方創生人材支援などの人材支援ですとかＲＥＳＡＳなどの情報支援も行っているところでございます。
このように、自治体の主体的な取組を後押しすることが地方創生の基本であると考えてございまして、委員と同じ問題意識であるというふうに考えております。
なお、委員御指摘のように、例えば、自治体が地域で主体的に取り組まず、業務を民間コンサルティング会社等に丸投げするようなことがあれば、それは望ましくないことであると考えておりますし、地方創生二・〇を進める上では、各地域において産官学金労言といった地域のステークホルダーがいま一度地域のためにどうするべきかを真剣に考え、自らが行動を起こすことが重要なのではないかと考えてございます。
おっしゃるとおりでございます。やはりこの丸投げというのが、まあどういった形までを言うのかというのはあると思いますけれども、やはりこの地域が主体となるということがキーになってくると思います。 石破総理が初代地方創生担当大臣であったということがよく取り上げられていますけれども、平成二十六年九月に地方創生担当大臣が新設された際、当時の安倍総理から七項目の指示が行われたと承知しています。その中には、縦割りを排除、ばらまき型の対応を行わない、現場に出向き、成功に至らなかった事例も含めて、得られた知見を今後に生かすことなどがあったということです。 それに基づく主…
これまでも交付金を用いて全国各地で様々な取組が行われているところ、委員御承知のとおりでございます。例えば、ドローンを活用した買物支援サービス、移動診療車を活用したオンライン診療、自動運転バスを活用した地域交通など、買物や移動困難者への支援を行う事例などが生まれているところでございます。 こうした地域の好事例を普遍化、好事例の普遍化に向けて、いち早く地域の皆様が動き出せるよう、新しい交付金を措置するものでございます。 委員御指摘のように、きちんと政策評価、効果をチェックしていくこと、まさしく御指摘のとおり重要なことでございまして、特に、ＰＤＣＡサイクル…
御期待とともに、しっかり要望させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、企業版ふるさと納税について伺いたいと思います。 企業版ふるさと納税、過去にも私質問をさせていただきましたが、地方創生応援税制という名のとおり、各自治体で地方創生につながる取組に寄附を募るものでございます。総務省所管のふるさと納税と併せて各自治体が活用を進めていると。 企業版ふるさと納税は寄附の見返りを認めておりませんけれども、本年十一月には、契約手続の公正性等に問題があると認めて、内閣府は、企業版ふるさと納税に係る地域再生計画の認定を取り消したということ…