お答えいたします。
我が党が提出した法案では、党から所属国会議員への渡し切りの方法による政策活動費を法律上明確に廃止をする提案をさせていただきました。その上で、委員御指摘のとおり、渡し切りによる支出が禁止されて最終的な支出を公開することに伴いまして、現実の政治活動の中では、外交上の秘密、支出先の法人の業務上の秘密、あるいは支出先の個人のプライバシーに関わる情報を公開しますと、国益を害したり相手方との信頼関係が崩れたりするおそれがあるため、公開方法工夫支出制度を提案し、その該当性については国会に設ける政治資金委員会において監査をするという仕組みを提案させていただきました。
したがいまして、政策活動費と公開方法工夫支出は全く別のものとして提案をさせていただいたところでございます。
ただ、一方では、衆議院における審議で、その公開方法工夫支出について、その必要性を認めていただく御発言がありました。その一方では、例えば外交上の活動は官房機密費でやるべきだという御意見、また、政策立案に当たって個人の意見を聞く場合でも謝金などの支出をする必要はないというような意見、こうしたものが多くありましたことを踏まえまして、我が党としましては、本国会中に成案を得るという観点から、そして何より政治改革を前進させることが第一と判断した結果、修正に至ったものでございます。その上で、この六会派共同提出法案に賛成させていただいたところでございます。
この六会派共同提出法案が成立した暁には、渡し切りの方法による経費支出が禁止されることから、当然我が党における政策活動費はなくなると、全廃ということになります。さらに、これまで答弁しておりますとおり、我が党はいわゆる国会議員に対する調査委託費等の名目での支出も行っておりません。したがいまして、渡し切りによる支出の禁止によりまして、所属国会議員への支出もなくなるところでございます。
更に申し上げれば、支出先の法人や個人が公開を望まない場合、あるいは議員外交等において、相手方の国益を考えて、相手方の情報を明らかにできないような場合もあり得ると想定しております。その必要性については引き続き我が党としても検討をすべきと考えておりますが、やはり我が党として、法案を修正に至り、法案が成立した暁には、やはり改正法に基づいて適正に対処してまいりたいと考えております。
以上でございます。
13
小沼巧(立憲)
明確にするために中正という単語を中立に変えましたという議論は、昭和五十五年、昭和五十六年なんですね。ということの指摘は改めて踏まえた上で、ただし、これがそういった趣旨なんだと、それが最適なんだということについては一つの意見として受け止めますので、それを踏まえて判断をしなければいかぬなと思っております。
準備をいただいた衆議院法制局を始めとしてだと思いますが、ちゃんと精緻にやっていただきまして、改めて敬意を申し上げたいと思っております。
その上で、第八条、同じような法文の第八条ですね。では、その公平中正ということの単語の徹底ということの意味内容について…
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中川康洋(公明)
ありがとうございます。御答弁を申し上げます。
現状、政治資金規正法の運用として、何らかの事情によりこの政治団体側で収支報告書を正確に記載することができない場合に、記載できない項目について不明と記載された収支報告書の提出があっても、これは実務上受け付けない取扱いとはしていないというふうに承知をいたしております。
この件に関しましては、令和六年二月二十七日の衆議院の予算委員会の第二分科会で、御党の逢坂委員と政府参考人とのやり取りでも確認をされているところでございます。しかし、この場合、誓約書、これを提出させるということなんかの措置、こういったことも承知を…
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15小沼巧(立憲)
分かりました。
その上で、次は、政策活動費のところについて議論の論点を移したいと思います。
政策活動費については衆第二号及び衆第六号の法案が提出されておりますが、まずは衆第六号、すなわち自民党提出の法案について伺いたいと思っております。
衆議院においては修正案の提出に至ったと、このように承知しておりますが、その修正案に至った理由と実際の実務への影響の有無、これについての見解を提出者からお願いいたします。
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- （上の発言）
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長谷川淳二(自民)
お答えいたします。
我が党が提出した法案では、党から所属国会議員への渡し切りの方法による政策活動費を法律上明確に廃止をする提案をさせていただきました。その上で、委員御指摘のとおり、渡し切りによる支出が禁止されて最終的な支出を公開することに伴いまして、現実の政治活動の中では、外交上の秘密、支出先の法人の業務上の秘密、あるいは支出先の個人のプライバシーに関わる情報を公開しますと、国益を害したり相手方との信頼関係が崩れたりするおそれがあるため、公開方法工夫支出制度を提案し、その該当性については国会に設ける政治資金委員会において監査をするという仕組みを提案させていただきました。
したがいまして、政策活動費と公開方法工夫支出は全く別のものとして提案をさせていただいたところでございます。
ただ、一方では、衆議院における審議で、その公開方法工夫支出について、その必要性を認めていただく御発言がありました。その一方では、例えば外交上の活動は官房機密費でやるべきだという御意見、また、政策立案に当たって個人の意見を聞く場合でも謝金などの支出をする必要はないというような意見、こうしたものが多くありましたことを踏まえまして、我が党としましては、本国会中に成案を得るという観点から、そして何より政治改革を前進させることが第一と判断した結果、修正に至ったものでございます。その上で、この六会派共同提出法案に賛成させていただいたところでございます。
この六会派共同提出法案が成立した暁には、渡し切りの方法による経費支出が禁止されることから、当然我が党における政策活動費はなくなると、全廃ということになります。さらに、これまで答弁しておりますとおり、我が党はいわゆる国会議員に対する調査委託費等の名目での支出も行っておりません。したがいまして、渡し切りによる支出の禁止によりまして、所属国会議員への支出もなくなるところでございます。
更に申し上げれば、支出先の法人や個人が公開を望まない場合、あるいは議員外交等において、相手方の国益を考えて、相手方の情報を明らかにできないような場合もあり得ると想定しております。その必要性については引き続き我が党としても検討をすべきと考えておりますが、やはり我が党として、法案を修正に至り、法案が成立した暁には、やはり改正法に基づいて適正に対処してまいりたいと考えております。
以上でございます。
17小沼巧(立憲)
その方向性を踏まえて修正がなされたものが参院に原案として回付されてきたので、その案については私たちも賛同するところでございます。しかし、衆議院での議論を踏まえますと、どうやらまだ抜け穴があるのではないかと、こういうような指摘がなされていると承知しております。
そこで、衆法の第二号、立憲民主党の提案者に伺いますが、衆議院では、例えば十二月の十三日、サービスの対価として政策活動費的な政治家個人の所得になり得るお金が起こるであるとか、十二月の十七日、政策活動費イコール渡し切りではない、調査委託とか業務委託等の形式で限りなく抜け穴ができる可能性がある、このよう…
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本庄知史(立憲)
お答えいたします。
まず、様々な御意見や御提案がありました。そのことは真摯に受け止めなければいけないというふうに思います。
その上で私どもの考え方申し上げたいと思うんですが、まず、渡し切りの概念については、将来返還を要しないと、そういうものであるということを強く表す場合に用いられる用語である、そして過不足を生じても精算を行わないものとされています。このような理解は、条文上改めて定義を置くまでもなく、法令用語としても確立しているものと考えています。
そして、七党提出の案では、このような渡し切りを禁止することによって、今後、公職の候補者個人に対して何ら…
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19小沼巧(立憲)
政策活動費については分かりました。
それでは、残りの時間については、政治改革全般についてお伺いをさせていただきながら、今後の議論に資する材料を提供させていただきたいなと思っております。
さて、現在、参議院においても政治倫理審査会等が行われている真っ最中でございますが、その中の単語では、いわゆる裏金という表現もあれば、いや、不記載なんだと、こういうような表現もあるわけでございます。
総務省に今日は来ていただいておりますので確認をいたしますが、政治資金規正法における不記載の位置付けはどのようなものであるか、まずは解説をしてください。
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