衆議院 本会議 第19号
2025年4月11日・38 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 中小企業への支援を増やしてほしい7人 / 10発言
- 賃金を上げてほしい5人 / 6発言
- アメリカとの関税交渉で国益を守ってほしい2人 / 5発言
発言の全文
令和七年四月十一日（金曜日） ――――――――――――― 議事日程 第十七号 令和七年四月十一日 午後一時開議 第一 森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第二 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出） 第三 電波法及び放送法の一部を改正する法律案（内閣提出） ………………………………… 一 下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明 ――――――――――――― ○本日の会議に付した案件 日程第一 森林経…
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額賀福志郎議長これより会議を開きます。
――――◇―――――
日程第一 森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律案（内閣提出）
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額賀福志郎議長日程第一、森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。農林水産委員長御法川信英君。
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森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
―――――――――――――
〔御法川信英君登壇〕
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御法川信英(自民)ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、最近における森林の経営管理をめぐる状況に鑑み、森林の循環利用を促進するため、市町村と都道府県、林業経営体を始めとした地域の関係者の連携を強化し、林業経営体への森林の集積、集約化を迅速に進める新たな仕組みを創設するとともに、市町村の負担軽減を図るための措置等を講ずるものであります。 本案は、去る四月七日本委員会に付託され、翌八日江藤農林水産大臣から趣旨の説明を聴取し、昨十日質疑を行いました。質疑終局後、討論を行い、採決いたしましたところ、…
4
額賀福志郎議長採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
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額賀福志郎議長起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
――――◇―――――
日程第二 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
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額賀福志郎議長日程第二、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員長谷公一君。
―――――――――――――
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
―――――――――――――
〔谷公一君登壇〕
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谷公一(自民)ただいま議題となりました法律案、いわゆる第十五次地方分権一括法案につきまして、地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、地方公共団体の提案等を踏まえ、住民基本台帳ネットワークシステムの利用事務を大幅に拡大し、当該事務について住民票の添付を不要とするほか、地方公共団体のシステム標準化等のための基金の設置期限を五年間延長するなどの措置を講じようとするものであります。 本案は、去る四月八日本委員会に付託され、同日伊東国務…
8
額賀福志郎議長採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
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額賀福志郎議長起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
――――◇―――――
日程第三 電波法及び放送法の一部を改正する法律案（内閣提出）
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額賀福志郎議長日程第三、電波法及び放送法の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。総務委員長竹内譲君。
―――――――――――――
電波法及び放送法の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
―――――――――――――
〔竹内譲君登壇〕
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竹内譲(公明)ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、電波の有効利用を促進し、及び情報通信技術の進展等に対応した規制の合理化を図るため、特定高周波数無線局を開設することのできる者を価額競争により選定する制度の創設、無線局の免許状等のデジタル化、電波利用料制度の見直し等の措置を講じようとするものであります。 本案は、去る四月七日本委員会に付託され、翌八日村上総務大臣から趣旨の説明を聴取し、昨十日、質疑を行い、これを終局しました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原…
12
額賀福志郎議長採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
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額賀福志郎議長起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
――――◇―――――
下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
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額賀福志郎議長この際、内閣提出、下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣伊東良孝君。
〔国務大臣伊東良孝君登壇〕
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 我が国の雇用の七割を占める中小企業が物価上昇に負けない賃上げの原資を確保できるようにするため、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させることが必要不可欠です。事業者間の対等な関係を推進して中小企業の取引の適正化を図るためには、協議を適切に行わない代金額の決定の禁止、規制及び支援の対象となる事業者の範囲の拡大等の措置を講ずる必要があるため、この法律案を提出した次第です。 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第…
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額賀福志郎議長ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。松島みどり君。
〔松島みどり君登壇〕
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松島みどり(自民)自由民主党の松島みどりです。 自由民主党・無所属の会を代表して、ただいま議題となりました下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手） 私は、従業員が十人足らずの町工場が集まる東京下町の議員として、二〇〇〇年の初当選以来、下請いじめは許さない、これを信条としてまいりました。 今回の法改正は、画期的なものだと評価いたします。今後、分かりやすい言葉で広報すること、そして違反した業者に対して効果のある適切な対応を取ることが必要であります。 これらの法案は、製造業だけでなく、運送業、警備業、ビルメンテ…
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）松島みどり議員にお答えをいたします。 一点目、電子記録債権についてお尋ねがありました。 現行の下請法では、発注者に対し、発注した物品を受け取った日から六十日以内のできる限り短い期間内で代金の支払い期日を定める義務を課しております。 改正法案では、代金の支払い手段として、紙で交付する手形を禁止するとともに、お尋ねの電子記録債権などについても、定められた支払い期日までに代金の満額の現金と引き換えることが困難なものは使用を禁止することといたしております。 二点目に、振り込み手数料の負担についてお尋ねがありました。 公正取引委員会及び中小企業庁が開催し…
19
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）松島みどり議員の御質問に答えさせていただきます。 中小企業同士の取引適正化についてお尋ねがありました。 構造的賃上げの実現には、下請法の対象外となる中小企業同士の取引も含めて、サプライチェーン全体での取引適正化が必要不可欠です。 取引上の地位の優越関係が認められれば中小企業同士の取引についても適用される独占禁止法の優越的地位の濫用規制や、中小企業同士の取引も対象となり得る下請振興法の振興基準などの活用を通じて、取引適正化を定着させてまいります。 また、サプライチェーンの深い層まで取引適正化を浸透させるため、価格交渉促進月間に基づく調査、発注事業者…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣松島みどり議員から、下請法の改正によるトラック・物流Ｇメンの効果に関する認識についてお尋ねがありました。 国土交通省では、トラック法に基づき、トラック・物流Ｇメンによる荷主等の違反原因行為への是正指導を行うなど、適正な運賃を収受できる環境の整備を進めているところであります。 今般の下請法改正法案におきましては、荷主からの運送の発注行為も下請法の対象とした上で、協議に応じず一方的に価格を決めることの禁止、国土交通大臣等に対する指導助言権限の付与等の規定が盛り込まれております。また、トラック・物流Ｇメンへの情報提供者も、報復措置の禁止により保護されること…
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村上誠一郎(自民)総務大臣松島議員からの御質問にお答えいたします。 自治体の官公需における価格転嫁対策についての御質問がございました。 総務省におきましては、自治体に対し、最低賃金の改定に応じた契約変更等の取組や重点支援地方交付金を活用した価格転嫁の取組を依頼しています。また、委託料の増加等への対応としまして、令和七年度地方財政計画に一千億円を計上しております。 今後、中小企業庁が設置している下請かけこみ寺において官公需に関する相談を受け付けるとともに、自治体に対し、その相談に対応する窓口の設置を依頼いたします。引き続き、自治体において適切に価格転嫁が行われるよう取り組んで…
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額賀福志郎議長小山展弘君。
〔小山展弘君登壇〕
23
小山展弘(立憲)立憲民主党・無所属の小山展弘です。 ただいま議題となりました下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案につきまして、会派を代表して質問いたします。（拍手） まず冒頭、お尋ねします。 米国トランプ大統領による関税措置により、日本の輸出産業は大きな危機に直面しています。サプライチェーン全体、中小受託企業にも大きな影響が出ることが懸念されます。 自動車産業を始めとする輸出産業並びに日本の物づくり産業を守るために、政府はどのような対策を考えていますか。経済産業大臣にお伺いをいたします。 民主党政権では、閣議決定した中小企業憲章…
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）小山展弘議員にお答えをいたします。 一点目は、価格転嫁に関しまして、より早期の対策が必要だったのではないかとのお尋ねでございました。 政府としては、これまでも様々な対策を講じてまいりました。例えば、サプライチェーン全体にわたる取引環境の改善などを目的として、二〇一六年に政策パッケージを取りまとめ、価格転嫁を重点課題と位置づけているところであります。 また、近年の物価上昇を受け、パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージを策定し、更なる価格転嫁対策に取り組んでまいりました。 これを踏まえて、公正取引委員会におきましても、下請法等…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）小山展弘議員の御質問にお答えをさせていただきます。 米国関税措置への対応についてお尋ねがありました。 日本が一連の米国政府による関税措置の対象とされたことは極めて遺憾です。引き続き、様々なレベルで措置の見直しを強く求めてまいります。 今般の関税措置は、自動車産業を始めとした輸出産業や、国内の物づくり産業などにも広範囲に及ぶ影響が出る可能性があります。このため、経済産業省に米国関税対策本部を立ち上げ、国内産業への影響の精査と、国内の産業や雇用を守るために必要な対応の検討に着手しています。 まずは、短期の支援策として、特別相談窓口の設置、資金繰りや資…
小山展弘議員の御質問にお答えをいたします。 一点目に、協議に応じない一方的な代金決定の禁止規定の効果と、その実効性担保についてお尋ねがございました。 改正法案では、発注者が受注者に対して、協議に応じることなく一方的に価格を押しつけることを禁止しています。 これによって、当事者間で実効的な協議が行われるようになれば、その結果、交渉力の弱い受注者が不利な条件を一方的に押しつけられることがなく、より有利な条件で取引できる可能性が高まることが期待をされます。 また、公正取引委員会では、毎年、発注者、受注者に対する大規模な書面調査を実施しております。 こ…
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玄葉光一郎副議長岡野純子君。
〔岡野純子君登壇〕
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岡野純子(国民)国民民主党の岡野純子です。 ただいま議題となりました下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の改正案に対し、会派を代表して質問いたします。（拍手） 私たち国民民主党は、働く者のための政党です。国民民主党結党以来、私たちは一貫して、下請法、独禁法の実効性強化を訴えてきました。その背景には、コロナ禍、原材料費やエネルギー、物流コストの高騰、さらには国際情勢の不安定化という、下請企業にとってはまさに生き残りを懸けた苦難の連続があります。 材料費が高騰しているのに、値上げは認めないと発注元に言われた。もはや利益が出ないどころか赤字。何のために仕事をし…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）岡野純子議員の御質問にお答えをさせていただきます。 関税措置を契機とした下請事業者へのしわ寄せや、グローバルな観点での本法案の意義についてお尋ねがありました。 適切な価格転嫁、取引適正化が着実に継続されることは、日本国内のサプライチェーンの強靱化のみならず、日本企業のグローバル競争力の強化の観点からも極めて重要であり、本法案の意義もまさにこの点にあります。 関税措置により、日本国内の中小・小規模事業者に対ししわ寄せが来ることがないよう、千七百の業界団体、経済団体に要請文を発出したところです。また、受注者への一方的な負担のしわ寄せは、不公正な取引とし…
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）岡野純子議員にお答えをいたします。 一点目といたしまして、本改正法案の施行作業への意欲についてお尋ねがありました。 改正法案によりまして、取引上の立場の弱い中小の受注者が価格交渉をしやすくなり、価格転嫁が促進されることから、速やかな施行を求める御意見があることは十分承知をいたしております。 一方で、改正法案は、政令、規則、運用基準といった下位の法令などを整備して、その内容について、一定の期間をかけて、しっかりと周知、広報していく必要もあるわけであります。 改正法案が可決、成立した場合には、速やかにこのような施行準備の作業を進めていきたいと考えてお…
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玄葉光一郎副議長福重隆浩君。
〔福重隆浩君登壇〕
公明党の福重隆浩です。 私は、会派を代表して、下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案について質問をいたします。（拍手） まず、下請法改正の質問に先立ちまして、米国トランプ大統領が日本を含む貿易相手国に対して表明した相互関税措置に対する日本政府の対応について、私からも重ねて質問をさせていただきます。 四日に石破総理は与野党党首会談を開き、米国の相互関税発表を受け、関係閣僚による会議体を設置する方針を示されました。我が党の斉藤代表は、米国の関税措置により、米国内で景気後退とインフレが同時に起きるスタグフレーションが起きるリ…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）福重隆浩議員の御質問にお答えをさせていただきます。 米国関税措置への対応についてお尋ねがありました。 日本が一連の米国政府による関税措置の対象とされたことは極めて遺憾であります。引き続き、様々なレベルで措置の見直しを強く求めてまいります。 今般の関税措置は、国内産業にも広範囲に及ぶ影響が出る可能性があります。このため、経済産業省に米国関税対策本部を立ち上げ、国内産業への影響の精査と、国内の産業や雇用を守るための必要な対応の検討に着手しています。 まずは、短期の支援策として、特別相談窓口の設置、資金繰りや資金調達への支援、そして中堅・中小企業の事業…
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）福重隆浩議員からの御質問であります。お答えをいたします。 改正法案の意義あるいは目的及び効果についてのお尋ねでありました。 取引上の立場の弱い事業者が物価上昇に負けない賃上げの原資を確保できるようにするためには、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させる取引環境を整備することが重要であります。 このため、改正法案は、発注者による一方的な価格決定といった課題に対処できるようにすることで、事業者間における価格転嫁及び取引の適正化を図ることを目的といたしております。 このような改正により、取引上の立場の弱い中小の受注者が価格交渉をしやすくなり、賃…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣福重隆浩議員から、トラック運送業における価格転嫁についてお尋ねがありました。 トラック運送業は、中小企業が大半を占めており、荷主等に対する交渉力が弱く、コストに見合った運賃の収受が容易ではないことから、運送事業者の経営環境は依然として厳しい状況にあります。このため、運送事業者が人件費や燃油価格等の輸送コストの上昇分を転嫁した適正運賃を収受できる環境整備が重要であります。 今般の下請法改正法案におきましては、荷主からの運送の発注行為も下請法の対象とした上で、協議に応じず一方的に価格を決めることの禁止、国土交通大臣等の関係大臣に対する指導助言権限の付与等…
36
玄葉光一郎副議長これにて質疑は終了いたしました。
――――◇―――――
37
玄葉光一郎副議長本日は、これにて散会いたします。
午後二時五十七分散会
――――◇―――――
出席国務大臣
総務大臣 村上誠一郎君
農林水産大臣 江藤 拓君
経済産業大臣 武藤 容治君
国土交通大臣 中野 洋昌君
国務大臣 伊東 良孝君
出席副大臣
内閣府副大臣 鳩山 二郎君
出席政府特別補佐人
公正取引委員会委員長 古谷 一之君
顔写真の出典（Wikimedia Commons、12件）
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- 御法川信英: Nobuhide Minorikawa on August 6, 2024.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
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- 武藤容治: Yōji Mutō, Arlington, march 2016.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Arlington National Cemetery、Public domain
- 中野洋昌: Hiromasa Nakano 20241206.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 村上誠一郎: Seiichirō Murakami, Minister for Internal Affairs and Communications.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、総務省、CC BY 4.0
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- 岡野純子: Junko Okano 2025-04-27(1) (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY 4.0