福重隆浩議員の御質問にお答えをさせていただきます。
米国関税措置への対応についてお尋ねがありました。
日本が一連の米国政府による関税措置の対象とされたことは極めて遺憾であります。引き続き、様々なレベルで措置の見直しを強く求めてまいります。
今般の関税措置は、国内産業にも広範囲に及ぶ影響が出る可能性があります。このため、経済産業省に米国関税対策本部を立ち上げ、国内産業への影響の精査と、国内の産業や雇用を守るための必要な対応の検討に着手しています。
まずは、短期の支援策として、特別相談窓口の設置、資金繰りや資金調達への支援、そして中堅・中小企業の事業強化のための支援を着実に実施することで、事業者の不安にきめ細かく対応していきます。
また、米国の関税措置等が取引適正化の取組に影響を与えないよう、産業機械業界と自動車業界のトップに対して、私から直接、取引適正化についての要請を行いました。約千七百の事業者団体に対し、各事業所管大臣からも要請を行っています。
さらに、副大臣、政務官や当省職員を現場に派遣し、現場の声を受け止めながら、国内産業への影響を速やかに把握してまいります。それらの状況も踏まえ、追加の対応の検討を行います。
政府一丸となって、今回の関税措置から国内産業や雇用を守り抜いてまいります。
次に、サプライチェーンの隅々までの価格転嫁についてお尋ねがありました。
議員御指摘のとおり、多段階から成るサプライチェーンの取引構造では、深い取引段階ほど転嫁割合が低くなる傾向があり、この問題への対策は大変重要です。
今回の下請振興法の改正においても、複数の取引段階にある事業者が協力した取組への支援を盛り込んでおり、サプライチェーン全体での連携を促してまいります。
また、深い層にある小規模事業者も含めて取引実態を把握し、取引適正化を徹底すべく、下請Ｇメンに加えて、四十七都道府県の下請かけこみ寺の調査員も含めて、情報収集体制の強化を行います。
あわせて、現在、関係業界に対してハイレベルで取引適正化を要請しており、先日、私からも、自動車業界、産業機械業界に対して、業界挙げての取引の適正化を要請いたしました。こうした取組を進め、サプライチェーン全体での価格転嫁を一層推進してまいります。
最後になりますが、パートナーシップ構築宣言の拡大、現場の周知、実効性向上についてお尋ねがありました。
この一年で宣言を行った企業は約二万社増加し、現在、全体で六万三千社を超えています。しかし、大企業においては、大企業全体の約二割に当たる約三千社にとどまっており、一層の宣言拡大が望まれます。
このため、特に、大企業の宣言拡大、宣言遵守の意識向上、宣言の実効性向上を図るべく、業界団体の役員企業に対する宣言の働きかけ、宣言企業を優遇するような補助金等の拡充に向けた関係省庁への働きかけ、そして、宣誓内容の遵守に関する宣言企業の説明責任の強化及び業所管省庁による宣言企業に対するチェックの強化などの取組を進めてまいります。
また、自社が宣言を行っていることを知らない従業員もいると聞いております。下請振興法の改正に伴い宣言のひな形を改正することに伴い、その周知に併せ、宣言企業には、現場の従業員にまでしっかりと周知するよう要請してまいります。
以上です。（拍手）
〔国務大臣伊東良孝君登壇〕
30
伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
岡野純子議員にお答えをいたします。
一点目といたしまして、本改正法案の施行作業への意欲についてお尋ねがありました。
改正法案によりまして、取引上の立場の弱い中小の受注者が価格交渉をしやすくなり、価格転嫁が促進されることから、速やかな施行を求める御意見があることは十分承知をいたしております。
一方で、改正法案は、政令、規則、運用基準といった下位の法令などを整備して、その内容について、一定の期間をかけて、しっかりと周知、広報していく必要もあるわけであります。
改正法案が可決、成立した場合には、速やかにこのような施行準備の作業を進めていきたいと考えてお…
この発言のページ
31
玄葉光一郎副議長
福重隆浩君。
〔福重隆浩君登壇〕
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32福福重隆浩(公明)
公明党の福重隆浩です。
私は、会派を代表して、下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案について質問をいたします。（拍手）
まず、下請法改正の質問に先立ちまして、米国トランプ大統領が日本を含む貿易相手国に対して表明した相互関税措置に対する日本政府の対応について、私からも重ねて質問をさせていただきます。
四日に石破総理は与野党党首会談を開き、米国の相互関税発表を受け、関係閣僚による会議体を設置する方針を示されました。我が党の斉藤代表は、米国の関税措置により、米国内で景気後退とインフレが同時に起きるスタグフレーションが起きるリ…
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- （上の発言）
33
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
福重隆浩議員の御質問にお答えをさせていただきます。
米国関税措置への対応についてお尋ねがありました。
日本が一連の米国政府による関税措置の対象とされたことは極めて遺憾であります。引き続き、様々なレベルで措置の見直しを強く求めてまいります。
今般の関税措置は、国内産業にも広範囲に及ぶ影響が出る可能性があります。このため、経済産業省に米国関税対策本部を立ち上げ、国内産業への影響の精査と、国内の産業や雇用を守るための必要な対応の検討に着手しています。
まずは、短期の支援策として、特別相談窓口の設置、資金繰りや資金調達への支援、そして中堅・中小企業の事業強化のための支援を着実に実施することで、事業者の不安にきめ細かく対応していきます。
また、米国の関税措置等が取引適正化の取組に影響を与えないよう、産業機械業界と自動車業界のトップに対して、私から直接、取引適正化についての要請を行いました。約千七百の事業者団体に対し、各事業所管大臣からも要請を行っています。
さらに、副大臣、政務官や当省職員を現場に派遣し、現場の声を受け止めながら、国内産業への影響を速やかに把握してまいります。それらの状況も踏まえ、追加の対応の検討を行います。
政府一丸となって、今回の関税措置から国内産業や雇用を守り抜いてまいります。
次に、サプライチェーンの隅々までの価格転嫁についてお尋ねがありました。
議員御指摘のとおり、多段階から成るサプライチェーンの取引構造では、深い取引段階ほど転嫁割合が低くなる傾向があり、この問題への対策は大変重要です。
今回の下請振興法の改正においても、複数の取引段階にある事業者が協力した取組への支援を盛り込んでおり、サプライチェーン全体での連携を促してまいります。
また、深い層にある小規模事業者も含めて取引実態を把握し、取引適正化を徹底すべく、下請Ｇメンに加えて、四十七都道府県の下請かけこみ寺の調査員も含めて、情報収集体制の強化を行います。
あわせて、現在、関係業界に対してハイレベルで取引適正化を要請しており、先日、私からも、自動車業界、産業機械業界に対して、業界挙げての取引の適正化を要請いたしました。こうした取組を進め、サプライチェーン全体での価格転嫁を一層推進してまいります。
最後になりますが、パートナーシップ構築宣言の拡大、現場の周知、実効性向上についてお尋ねがありました。
この一年で宣言を行った企業は約二万社増加し、現在、全体で六万三千社を超えています。しかし、大企業においては、大企業全体の約二割に当たる約三千社にとどまっており、一層の宣言拡大が望まれます。
このため、特に、大企業の宣言拡大、宣言遵守の意識向上、宣言の実効性向上を図るべく、業界団体の役員企業に対する宣言の働きかけ、宣言企業を優遇するような補助金等の拡充に向けた関係省庁への働きかけ、そして、宣誓内容の遵守に関する宣言企業の説明責任の強化及び業所管省庁による宣言企業に対するチェックの強化などの取組を進めてまいります。
また、自社が宣言を行っていることを知らない従業員もいると聞いております。下請振興法の改正に伴い宣言のひな形を改正することに伴い、その周知に併せ、宣言企業には、現場の従業員にまでしっかりと周知するよう要請してまいります。
以上です。（拍手）
〔国務大臣伊東良孝君登壇〕
34伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
福重隆浩議員からの御質問であります。お答えをいたします。
改正法案の意義あるいは目的及び効果についてのお尋ねでありました。
取引上の立場の弱い事業者が物価上昇に負けない賃上げの原資を確保できるようにするためには、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させる取引環境を整備することが重要であります。
このため、改正法案は、発注者による一方的な価格決定といった課題に対処できるようにすることで、事業者間における価格転嫁及び取引の適正化を図ることを目的といたしております。
このような改正により、取引上の立場の弱い中小の受注者が価格交渉をしやすくなり、賃…
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35
中野洋昌(公明)国土交通大臣
福重隆浩議員から、トラック運送業における価格転嫁についてお尋ねがありました。
トラック運送業は、中小企業が大半を占めており、荷主等に対する交渉力が弱く、コストに見合った運賃の収受が容易ではないことから、運送事業者の経営環境は依然として厳しい状況にあります。このため、運送事業者が人件費や燃油価格等の輸送コストの上昇分を転嫁した適正運賃を収受できる環境整備が重要であります。
今般の下請法改正法案におきましては、荷主からの運送の発注行為も下請法の対象とした上で、協議に応じず一方的に価格を決めることの禁止、国土交通大臣等の関係大臣に対する指導助言権限の付与等…
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36玄葉光一郎副議長
これにて質疑は終了いたしました。
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