2025年4月11日・第217回国会 衆議院 本会議 第19号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 7 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 38 発言）
ただいま議題となりました法律案、いわゆる第十五次地方分権一括法案につきまして、地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、地方公共団体の提案等を踏まえ、住民基本台帳ネットワークシステムの利用事務を大幅に拡大し、当該事務について住民票の添付を不要とするほか、地方公共団体のシステム標準化等のための基金の設置期限を五年間延長するなどの措置を講じようとするものであります。
本案は、去る四月八日本委員会に付託され、同日伊東国務大臣から趣旨の説明を聴取し、昨十日、質疑を行い、これを終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、本案に対して附帯決議が付されました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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4
額賀福志郎議長
採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
5額賀福志郎議長
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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日程第二 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
6額賀福志郎議長
日程第二、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員長谷公一君。
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地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔谷公一君登壇〕
7谷公一(自民)
ただいま議題となりました法律案、いわゆる第十五次地方分権一括法案につきまして、地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、地方公共団体の提案等を踏まえ、住民基本台帳ネットワークシステムの利用事務を大幅に拡大し、当該事務について住民票の添付を不要とするほか、地方公共団体のシステム標準化等のための基金の設置期限を五年間延長するなどの措置を講じようとするものであります。
本案は、去る四月八日本委員会に付託され、同日伊東国務大臣から趣旨の説明を聴取し、昨十日、質疑を行い、これを終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、本案に対して附帯決議が付されました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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8額賀福志郎議長
採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
9額賀福志郎議長
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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日程第三 電波法及び放送法の一部を改正する法律案（内閣提出）
10額賀福志郎議長
日程第三、電波法及び放送法の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。総務委員長竹内譲君。
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電波法及び放送法の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔竹内譲君登壇〕