衆議院本会議第14号

2025年4月1日・31 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）

この会議で多く話された要求

災害時の避難所の環境を良くしてほしい6人 / 10発言
安全・防災求めた 5やると答弁 5
障害者への支援を手厚くしてほしい4人 / 6発言
医療・福祉求めた 3やると答弁 2言及 1

発言の全文

0会議録情報政府参考人など
令和七年四月一日（火曜日）
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議事日程　第十二号
令和七年四月一日
午後一時開議
一　災害対策基本法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
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○本日の会議に付した案件
災害対策基本法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
午後一時二分開議
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1額賀福志郎議長
これより会議を開きます。
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災害対策基本法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
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2額賀福志郎議長
この際、内閣提出、災害対策基本法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣坂井学君。
〔国務大臣坂井学君登壇〕
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3坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
災害対策基本法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。本法律案は、令和六年能登半島地震から得られた教訓を今後に生かし、国による地方公共団体の応援体制の強化、被災者援護協力団体の登録制度の創設、広域一時滞在等における被災住民への情報提供の充実、地方公共団体における物資の備蓄状況の公表の義務化、救助の種類への福祉サービスの提供の追加、災害時における日本下水道事業団の業務の特例の創設、内閣府の防災監の新設等の措置を講じることで、災害対策の強化を図ることを目的としております。このような趣旨から、この度、本法律案を…
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4額賀福志郎議長
ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。岡島一正君。
〔岡島一正君登壇〕
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5岡島一正(立憲)
立憲民主党の岡島一正です。私は、会派を代表して、災害対策基本法等の一部を改正する法律案について質疑を行います。（拍手）冒頭、岩手県大船渡市、愛媛県、岡山県など、各地の山林火災で被害に遭われた方々に対しまして、心よりお見舞いを申し上げます。また、消火活動に従事された方々に敬意を表します。また、ミャンマー大地震で、ミャンマーとタイで甚大な被害が発生しています。亡くなられた方々への御冥福をお祈りいたしますとともに、被害に遭われた方々にお見舞い申し上げます。日本政府においては、被害が甚大なミャンマーの方々への最大限の支援を講じますようお願い申し上げ、…
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6坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
御質問にお答えをいたします。林野火災についてお尋ねがありました。政府においては、火災を早期に鎮圧すべく、消防や自衛隊などが一体となって昼夜を分かたず消火活動に従事し、全力で対応に当たるとともに、被災自治体と緊密に連携をし、温かい食事を提供するなど、良好な生活環境の確保に努めてきたところです。私自身も、三月十六日に大船渡市を訪れ、林業、漁業の被災現場、家屋が焼失した集落、避難所を視察し、被害の甚大さを認識するとともに、林野火災の対応に当たっては政府一体となって取り組む必要があると改めて実感をいたしました。引き続き、被災者の皆様が一日も早く元…
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7赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
岡島一正議員から二問お尋ねをいただきました。今から十年前の政府の報告書に御言及の上、これまでの政府の防災体制や防災庁の必要性についてお尋ねがありました。我が国は、世界有数の災害発生国であり、平成二十七年に御指摘の関係副大臣による報告書が出されて以降のこの十年間でも、災害は頻発化、激甚化の一途をたどり、平成二十八年熊本地震や平成三十年七月豪雨、あるいは令和六年能登半島地震など、数百名規模の犠牲を伴う自然災害が数多く発生をしております。現在の体制では、事態対処に最大限注力することにより、防災施策に係る企画立案業務は中断せざるを得ないのが実情です。 …
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8額賀福志郎議長
林佑美君。
〔林佑美君登壇〕
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9林佑美(維新)
日本維新の会、林佑美です。私は、会派を代表して、災害対策基本法等の一部を改正する法律案に対して質問いたします。（拍手）地震、津波、風水害などが頻発する災害大国とも言える我が国において、国民の生命と財産を守る上で、万全な災害対策を講じることは最重要課題です。最近も、岩手、岡山、愛媛など、全国各地で連続して大規模な山林火災、山火事が発生し、多くの人たちが家を失い、死者も出るなど、大きな被害が生じています。また、県の内外から集まった多くの消防隊員、消防団員、自衛隊員、警察官が、昼夜を分かたず消火救難活動に当たられました。心から敬意と感謝の意を表…
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10坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
御質問にお答えいたします。林野火災の被災者支援についてお尋ねがありました。政府においては、火災を早期に鎮圧すべく、消防や自衛隊などが一体となって昼夜を分かたず消火活動に従事し、全力で対応に当たってきました。私自身、三月十六日に大船渡市を訪れ、林業、漁業の被災現場、家屋が焼失した集落、避難所を視察し、被害の甚大さを実感するとともに、被災された方の生活再建に取り組む決意を新たにしました。これまで、岩手県とも連携し、災害救助法や被災者生活再建支援法の適用、激甚災害の指定を行ったほか、森林の復旧や漁具倉庫の再建、災害廃棄物の処分への支援など、政府…
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11冨樫博之(自民)総務副大臣
林議員からの御質問にお答えいたします。まず、林野火災を防止するための啓発活動の強化について御質問をいただきました。林野火災については、たき火や火入れなど、人為的な要因による火災の割合が高いことから、総務省消防庁では、これまで、予防の徹底など、啓発活動の取組を進めてきたところです。今後も、自治体、消防本部、林野庁などとの連携を更に強化し、広報啓発活動などを一層充実させてまいります。次に、今般の林野火災を踏まえた効果的な消火体制の構築について質問がありました。今般の林野火災では、林野の焼損が広範に及ぶなど、住民生活に大きな影響を及ぼしたと…
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12中谷元(自民)防衛大臣
林佑美議員にお答えいたします。自衛隊員の処遇改善についてお尋ねがありました。近年、大規模かつ長期間の災害派遣活動が増えてきており、災害派遣活動に従事する現場の自衛隊員には、従来以上に精神的、肉体的な負担が増大していることも事実であります。そのため、災害派遣に従事した隊員にはしっかりと災害派遣手当を支給するとともに、各種装備品の充実などに取り組んでいるところであります。具体的には、災害派遣活動に従事する隊員が身に着ける被服、靴下、手袋の耐久性や快適性といった品質改善や数量の見直しの実施、活動中の食事の充実、そして、災害派遣活動に従事する隊員の留…
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13中野洋昌(公明)国土交通大臣
林佑美議員にお答え申し上げます。まず、災害時に活用できる水の確保についてお尋ねがありました。能登半島地震では、全国の水道事業者による応急給水活動に加え、井戸水や可搬式浄水装置の活用などにより、水の確保を図った事例がございます。これらを踏まえ、先月策定した災害時地下水利用ガイドラインを広く自治体に周知することなどにより、災害用井戸の活用を促進するとともに、令和七年度より、都道府県等による可搬式浄水施設の配備や水道事業者による給水車の追加配備について、新たに支援をしてまいります。引き続き、災害時に被災地の状況に合わせて適切かつ迅速に水を供給で…
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14玄葉光一郎副議長
鳩山紀一郎君。
〔鳩山紀一郎君登壇〕
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15鳩山紀一郎(国民)
国民民主党・無所属クラブの鳩山紀一郎でございます。ただいま議題となりました災害対策基本法等の一部を改正する法律案について、会派を代表いたしまして質問いたします。（拍手）質問に先立ちまして、一言申し上げます。去る三月二十八日、ミャンマー中部において、過去百年で最大規模とされるマグニチュード七・七の大地震が発生し、ミャンマー国内のみならず、隣国タイにおいても多くの貴い命が失われ、甚大な被害がもたらされました。犠牲となられた方々に対し心より哀悼の意を表するとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。被災地では、現在も余震が続き、イン…
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16あべ俊子(自民)文部科学大臣
鳩山議員にお答えいたします。林野火災に対するリモートセンシングなどの研究開発についてお尋ねがありました。先般の能登半島地震への対応を始め、文部科学省では、ＪＡＸＡの衛星による緊急観測等を通じまして、被災の状況把握等に貢献をしているところでございます。御指摘の岩手県大船渡市の火災についても、国土交通省からの要請に基づき、ＪＡＸＡの衛星「だいち」二号による緊急観測が実施され、データが提供されたと承知しています。引き続き、こうした取組を継続するとともに、様々なニーズに対して効果的なデータが提供できるよう、更なる研究開発の推進に努めてまいります。…
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17坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
鳩山議員への答弁の前に、先ほどの林議員への答弁の中で、津波避難ビル等についてのお尋ねについて答弁漏れがあったということでございまして、追加で答弁させていただきたいと思います。津波避難ビルの指定や津波避難タワーを整備することは、津波や、住民等の命を守るために重要です。津波避難ビルの指定に関して、不特定多数の避難者を受け入れることに管理者が不安を感じる等の課題に対応するため、避難スペースや防災備蓄倉庫等の整備に対して財政的な支援制度を設けるとともに、市町村との協定締結の事例等を示しています。また、津波避難タワーの整備については、観光施設等と併せた…
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18赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
鳩山紀一郎議員から二問お尋ねがございました。地域経済活性化支援機構、いわゆるＲＥＶＩＣのファンドを用いた支援についてお尋ねがありました。被災地域の復興には、被災事業者のなりわい再建支援を効果的に行うことが極めて重要でございます。機構が取り組むファンドスキームでは、被災事業者のほか、事業者に融資を行う複数の金融機関等、様々な地域の関係者と調整をしながら、事業者にとって最善の再建計画を策定しています。また、必要なときは、単なる融資にとどまらず、出資、債権買取り、専門家派遣等を組み合わせ、被災事業者をハンズオンで支援をしてまいります。こうし…
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19玄葉光一郎副議長
中川宏昌君。
〔中川宏昌君登壇〕
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20中川宏昌(公明)
公明党の中川宏昌です。私は、公明党を代表して、災害対策基本法等の一部を改正する法律案について、以下、坂井防災担当大臣に質問をいたします。（拍手）私自身、能登の被災地に何度も足を運びました。ほとんどの避難所の生活環境水準は、人道援助の国際基準、スフィアスタンダードをはるかに下回っており、戦前と現代の避難所の様子を比べても大きな変化がないとの識者の指摘もあるように、生活と命を守るための福祉的な避難環境が不足していた現実がありました。また、特に被害の大きかった石川県珠洲市、輪島市の高齢化率は五五％と高く、御近所同士の助け合いにも限界がありました。避…
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21坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
御質問にお答えいたします。災害対策基本法等における福祉の視点についてお尋ねがありました。被災者の生活環境の向上、災害関連死の防止のため、場所の支援から人の支援へ考え方を転換することが重要です。災害時には、避難所に限らず、在宅等で避難生活を送られる方が多くいらっしゃいます。今般、災害救助法の救助の種類として福祉サービスの提供を追加するとともに、ＤＷＡＴのガイドラインを改正することで、そうした方々に対しても福祉的支援を実施することが可能になると考えています。このような要配慮者の方々に対する支援を通じ、災害時も含め、地域社会において、一人一人の…
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22玄葉光一郎副議長
櫛渕万里君。
〔櫛渕万里君登壇〕
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23櫛渕万里(れいわ)
れいわ新選組の櫛渕万里です。私は、会派を代表して、災害対策基本法等改正案について質問いたします。（拍手）まず、大船渡、岡山や愛媛の山火事、またミャンマー大地震で被災された皆様、今なお被災のさなかにある能登半島の皆様に心からお見舞いを申し上げます。さて、日本の避難所は百二年前の関東大震災の頃から変わらない、これは石破総理の言葉です。初動態勢の遅れ、体育館に雑魚寝、冷たい食事、劣悪な環境による災害関連死の多発。避難所だけではありません。被災者の人権も憲法も守られていない。総理も大臣も、これが自民党政治の結果であるという自覚がありますか。今の能…
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24坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
誠に申し訳ありませんが、櫛渕議員の答弁の前に、中川議員の答弁でも答弁漏れをやってしまいました。ここで追加で答弁させていただきます。以下ないように、重々頑張ります。ＤＷＡＴの体制についてのお尋ねがありました。在宅、車中泊避難者を含め、災害時に福祉的支援を円滑に行うためには、平時からの体制整備が重要であると認識しています。これまでも、厚生労働省において、災害福祉支援ネットワーク中央センターにおける、ＤＷＡＴで中心的な役割を担う方向けの研修の実施や、都道府県における関係者のネットワークの構築やＤＷＡＴの訓練等の実施を支援しており、今後も支援の充実が…
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25玄葉光一郎副議長
堀川あきこ君。
〔堀川あきこ君登壇〕
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26堀川あきこ(共産)
私は、日本共産党を代表し、災害対策基本法等改正案について質問します。（拍手）今年は、阪神・淡路大震災から三十年です。東日本大震災から十四年。地震だけでなく、台風や大雨、洪水、大雪など、この間、多くの災害が発生してきました。そのたび、災害対応の在り方が問われてきましたが、最大の課題は、被災者の人権を保障するという視点が欠けているという点です。人間としてまともな避難生活が保障されていない、被災前の生活となりわいの再建に対する支援が極めて不十分です。こうした現状に関する大臣の受け止めをお聞かせください。同時に、被災者や被災自治体任せでなく、被災者の生活…
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27坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
避難生活やなりわい再建の支援についてお尋ねがありました。被災者の方々が避難所において発災直後から尊厳ある生活を営める環境を整備することは重要です。昨年十二月、避難生活に関する自治体向けの指針等について、スフィア基準に沿って改定するとともに、令和六年度補正予算において、避難所の生活環境の改善に資する自治体の先進的な取組を新地方創生交付金により支援しています。また、関係者の住まいの確保やなりわい再建については、関係省庁連携して、被災自治体と密接に協力しながら、被災地、被災者の目線に立った支援を行ってまいります。被災地域の一日も早い復興に向けて…
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28赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
堀川あきこ議員から、被災者支援のための自治体の職員体制拡充についてお尋ねをいただきました。災害に対する応急対応から復旧復興まできめ細かく被災者を支援していくためには、国等による自治体への支援体制の強化や、国と自治体との連携の推進により、地域の防災体制の強化を図ることが重要であると考えています。自治体の支援については、災害の規模に応じ、都道府県による域内の被災市町村への支援や、自治体間で広域に応援を行う応急対策職員派遣等の取組も進めているところでございます。また、令和八年度中の防災庁の設置を見据え、今年度から、内閣府防災担当の予算、人員を倍増し…
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29玄葉光一郎副議長
これにて質疑は終了いたしました。
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30玄葉光一郎副議長
本日は、これにて散会いたします。
午後三時四分散会
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出席国務大臣
文部科学大臣　あべ　俊子君
国土交通大臣　中野　洋昌君
防衛大臣　　　中谷　　元君
国務大臣　　　赤澤　亮正君
国務大臣　　　坂井　　学君
出席副大臣
内閣府副大臣　鳩山　二郎君
総務副大臣　　冨樫　博之君
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