これにて質疑は終了いたしました。
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玄葉光一郎副議長
2025年4月1日・第217回国会 衆議院 本会議 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 29 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 31 発言）
前後のやりとり
私は、日本共産党を代表し、災害対策基本法等改正案について質問します。（拍手） 今年は、阪神・淡路大震災から三十年です。東日本大震災から十四年。地震だけでなく、台風や大雨、洪水、大雪など、この間、多くの災害が発生してきました。そのたび、災害対応の在り方が問われてきましたが、最大の課題は、被災者の人権を保障するという視点が欠けているという点です。人間としてまともな避難生活が保障されていない、被災前の生活となりわいの再建に対する支援が極めて不十分です。こうした現状に関する大臣の受け止めをお聞かせください。 同時に、被災者や被災自治体任せでなく、被災者の生活…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）避難生活やなりわい再建の支援についてお尋ねがありました。 被災者の方々が避難所において発災直後から尊厳ある生活を営める環境を整備することは重要です。 昨年十二月、避難生活に関する自治体向けの指針等について、スフィア基準に沿って改定するとともに、令和六年度補正予算において、避難所の生活環境の改善に資する自治体の先進的な取組を新地方創生交付金により支援しています。 また、関係者の住まいの確保やなりわい再建については、関係省庁連携して、被災自治体と密接に協力しながら、被災地、被災者の目線に立った支援を行ってまいります。 被災地域の一日も早い復興に向けて…
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）堀川あきこ議員から、被災者支援のための自治体の職員体制拡充についてお尋ねをいただきました。 災害に対する応急対応から復旧復興まできめ細かく被災者を支援していくためには、国等による自治体への支援体制の強化や、国と自治体との連携の推進により、地域の防災体制の強化を図ることが重要であると考えています。 自治体の支援については、災害の規模に応じ、都道府県による域内の被災市町村への支援や、自治体間で広域に応援を行う応急対策職員派遣等の取組も進めているところでございます。 また、令和八年度中の防災庁の設置を見据え、今年度から、内閣府防災担当の予算、人員を倍増し…
- （上の発言）
29
玄葉光一郎副議長これにて質疑は終了いたしました。
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玄葉光一郎副議長本日は、これにて散会いたします。
午後三時四分散会
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出席国務大臣
文部科学大臣 あべ 俊子君
国土交通大臣 中野 洋昌君
防衛大臣 中谷 元君
国務大臣 赤澤 亮正君
国務大臣 坂井 学君
出席副大臣
内閣府副大臣 鳩山 二郎君
総務副大臣 冨樫 博之君