私は、日本共産党を代表し、災害対策基本法等改正案について質問します。（拍手）
今年は、阪神・淡路大震災から三十年です。東日本大震災から十四年。地震だけでなく、台風や大雨、洪水、大雪など、この間、多くの災害が発生してきました。そのたび、災害対応の在り方が問われてきましたが、最大の課題は、被災者の人権を保障するという視点が欠けているという点です。人間としてまともな避難生活が保障されていない、被災前の生活となりわいの再建に対する支援が極めて不十分です。こうした現状に関する大臣の受け止めをお聞かせください。
同時に、被災者や被災自治体任せでなく、被災者の生活再建を柱とする被災地域の一日も早い復興を進めるために、国は何をどうするのか、お答えください。
災害対策基本法の改正では、避難所及び避難所以外の場所に滞在する被災者への福祉サービスの提供を、災害応急対策責任者の義務として明記しています。福祉サービスの提供とは何をするものなのでしょうか。災害救助法に基づく救助の実施については、登録被災者援護協力団体による業務を可能とするとしていますが、災害救助法が適用されていない場合は、この福祉サービスの提供は一体誰が担うのでしょうか。
応急対策の時期を過ぎた被災者への支援は、移動支援から見守り支援など多様化していきます。個別に要望を聞き取り、医療や福祉などあらゆる観点で対応していく災害ケースマネジメントなど、被災者の生活となりわいの再建に寄り添う支援が求められています。応急的支援から長期的支援へとどうつなぎ、長期的支援の担い手をどう想定しているのでしょうか。
能登半島地震でも、地域の福祉施設は、被災した職員が戻れない、あるいはそのまま退職するケースが相次いでいます。
能登で障害者支援を続けるＪＤＦ、日本障害フォーラムという団体は、職員が不足している事業所に全国からスタッフを派遣し、支援活動を担っています。東日本大震災や熊本地震ではこの支援活動を地元に引き継いでいく芽があったが、能登はどう引き継いでいくのかが見えないとおっしゃっていました。支援活動の延長を決定されたそうですが、ボランティア頼みでは限界があります。
被災地の福祉に係る人的資源をどう確保するのか、法案はこうした実態をどのように配慮しているのでしょうか。
被災者援護協力団体の登録に際し、内閣府令で定める障害者を役員とする団体は登録ができないとしていますが、ボランティア団体等との協力と連携という法改正の趣旨に照らしても、障害者を含めた自主的活動で被災者支援の実績を重ねてきた団体の活動を踏みにじることがあってはなりません。罰則や登録の取消しという強制力を背景にした福祉関係者に対する従事命令や協力命令も、できるだけ多くの幅広い福祉関係者等に被災者支援に参加してもらうためには、強制力でなく協力を得られるような環境整備こそ必要なのではありませんか。
法案は、防災監を新設するとしており、石破総理は防災庁の設置を掲げています。能登半島地震では、被災した地方自治体の職員体制の不十分さが、応急対策を始め被災者支援にとって大きな障壁となっています。政府の体制を強化することだけでは、被災者の人権保障に基づく避難生活を確保することはできません。災害発生後の応急対策だけでなく、その後の生活やなりわいの再建、地域の復興に至るまで、一貫した被災者の見守り、支援をきめ細かく行うためには、自治体の職員体制の拡充が不可欠です。
今回の改正だけでなく、防災庁設置を見通した取組をお示しください。
被災者支援に関する国を始めとした行政の責任は、被災者援護協力団体の活用を進めることで曖昧にされるものではありません。
このことを申し上げ、質問を終わります。（拍手）
〔国務大臣坂井学君登壇〕
23
櫛渕万里(れいわ)
れいわ新選組の櫛渕万里です。
私は、会派を代表して、災害対策基本法等改正案について質問いたします。（拍手）
まず、大船渡、岡山や愛媛の山火事、またミャンマー大地震で被災された皆様、今なお被災のさなかにある能登半島の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
さて、日本の避難所は百二年前の関東大震災の頃から変わらない、これは石破総理の言葉です。初動態勢の遅れ、体育館に雑魚寝、冷たい食事、劣悪な環境による災害関連死の多発。避難所だけではありません。被災者の人権も憲法も守られていない。総理も大臣も、これが自民党政治の結果であるという自覚がありますか。
今の能…
この発言のページ
24
坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
誠に申し訳ありませんが、櫛渕議員の答弁の前に、中川議員の答弁でも答弁漏れをやってしまいました。ここで追加で答弁させていただきます。以下ないように、重々頑張ります。
ＤＷＡＴの体制についてのお尋ねがありました。
在宅、車中泊避難者を含め、災害時に福祉的支援を円滑に行うためには、平時からの体制整備が重要であると認識しています。
これまでも、厚生労働省において、災害福祉支援ネットワーク中央センターにおける、ＤＷＡＴで中心的な役割を担う方向けの研修の実施や、都道府県における関係者のネットワークの構築やＤＷＡＴの訓練等の実施を支援しており、今後も支援の充実が…
この発言のページ
25
玄葉光一郎副議長
堀川あきこ君。
〔堀川あきこ君登壇〕
この発言のページ
- （上の発言）
26堀堀川あきこ(共産)
私は、日本共産党を代表し、災害対策基本法等改正案について質問します。（拍手）
今年は、阪神・淡路大震災から三十年です。東日本大震災から十四年。地震だけでなく、台風や大雨、洪水、大雪など、この間、多くの災害が発生してきました。そのたび、災害対応の在り方が問われてきましたが、最大の課題は、被災者の人権を保障するという視点が欠けているという点です。人間としてまともな避難生活が保障されていない、被災前の生活となりわいの再建に対する支援が極めて不十分です。こうした現状に関する大臣の受け止めをお聞かせください。
同時に、被災者や被災自治体任せでなく、被災者の生活再建を柱とする被災地域の一日も早い復興を進めるために、国は何をどうするのか、お答えください。
災害対策基本法の改正では、避難所及び避難所以外の場所に滞在する被災者への福祉サービスの提供を、災害応急対策責任者の義務として明記しています。福祉サービスの提供とは何をするものなのでしょうか。災害救助法に基づく救助の実施については、登録被災者援護協力団体による業務を可能とするとしていますが、災害救助法が適用されていない場合は、この福祉サービスの提供は一体誰が担うのでしょうか。
応急対策の時期を過ぎた被災者への支援は、移動支援から見守り支援など多様化していきます。個別に要望を聞き取り、医療や福祉などあらゆる観点で対応していく災害ケースマネジメントなど、被災者の生活となりわいの再建に寄り添う支援が求められています。応急的支援から長期的支援へとどうつなぎ、長期的支援の担い手をどう想定しているのでしょうか。
能登半島地震でも、地域の福祉施設は、被災した職員が戻れない、あるいはそのまま退職するケースが相次いでいます。
能登で障害者支援を続けるＪＤＦ、日本障害フォーラムという団体は、職員が不足している事業所に全国からスタッフを派遣し、支援活動を担っています。東日本大震災や熊本地震ではこの支援活動を地元に引き継いでいく芽があったが、能登はどう引き継いでいくのかが見えないとおっしゃっていました。支援活動の延長を決定されたそうですが、ボランティア頼みでは限界があります。
被災地の福祉に係る人的資源をどう確保するのか、法案はこうした実態をどのように配慮しているのでしょうか。
被災者援護協力団体の登録に際し、内閣府令で定める障害者を役員とする団体は登録ができないとしていますが、ボランティア団体等との協力と連携という法改正の趣旨に照らしても、障害者を含めた自主的活動で被災者支援の実績を重ねてきた団体の活動を踏みにじることがあってはなりません。罰則や登録の取消しという強制力を背景にした福祉関係者に対する従事命令や協力命令も、できるだけ多くの幅広い福祉関係者等に被災者支援に参加してもらうためには、強制力でなく協力を得られるような環境整備こそ必要なのではありませんか。
法案は、防災監を新設するとしており、石破総理は防災庁の設置を掲げています。能登半島地震では、被災した地方自治体の職員体制の不十分さが、応急対策を始め被災者支援にとって大きな障壁となっています。政府の体制を強化することだけでは、被災者の人権保障に基づく避難生活を確保することはできません。災害発生後の応急対策だけでなく、その後の生活やなりわいの再建、地域の復興に至るまで、一貫した被災者の見守り、支援をきめ細かく行うためには、自治体の職員体制の拡充が不可欠です。
今回の改正だけでなく、防災庁設置を見通した取組をお示しください。
被災者支援に関する国を始めとした行政の責任は、被災者援護協力団体の活用を進めることで曖昧にされるものではありません。
このことを申し上げ、質問を終わります。（拍手）
〔国務大臣坂井学君登壇〕
27坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
避難生活やなりわい再建の支援についてお尋ねがありました。
被災者の方々が避難所において発災直後から尊厳ある生活を営める環境を整備することは重要です。
昨年十二月、避難生活に関する自治体向けの指針等について、スフィア基準に沿って改定するとともに、令和六年度補正予算において、避難所の生活環境の改善に資する自治体の先進的な取組を新地方創生交付金により支援しています。
また、関係者の住まいの確保やなりわい再建については、関係省庁連携して、被災自治体と密接に協力しながら、被災地、被災者の目線に立った支援を行ってまいります。
被災地域の一日も早い復興に向けて…
この発言のページ
28
赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
堀川あきこ議員から、被災者支援のための自治体の職員体制拡充についてお尋ねをいただきました。
災害に対する応急対応から復旧復興まできめ細かく被災者を支援していくためには、国等による自治体への支援体制の強化や、国と自治体との連携の推進により、地域の防災体制の強化を図ることが重要であると考えています。
自治体の支援については、災害の規模に応じ、都道府県による域内の被災市町村への支援や、自治体間で広域に応援を行う応急対策職員派遣等の取組も進めているところでございます。
また、令和八年度中の防災庁の設置を見据え、今年度から、内閣府防災担当の予算、人員を倍増し…
この発言のページ
29玄葉光一郎副議長
これにて質疑は終了いたしました。
――――◇―――――
この発言のページ