岡島一正議員から二問お尋ねをいただきました。
今から十年前の政府の報告書に御言及の上、これまでの政府の防災体制や防災庁の必要性についてお尋ねがありました。
我が国は、世界有数の災害発生国であり、平成二十七年に御指摘の関係副大臣による報告書が出されて以降のこの十年間でも、災害は頻発化、激甚化の一途をたどり、平成二十八年熊本地震や平成三十年七月豪雨、あるいは令和六年能登半島地震など、数百名規模の犠牲を伴う自然災害が数多く発生をしております。現在の体制では、事態対処に最大限注力することにより、防災施策に係る企画立案業務は中断せざるを得ないのが実情です。
頻発、激甚化する風水害、南海トラフ地震や首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、富士山噴火などを始めとする巨大自然災害から我が国と国民を守り抜くため、司令塔機能を含む事態対処の機能を大幅に強化するとともに、防災業務の企画立案機能を抜本的に強化し、本気の事前防災に取り組む必要があると考えております。
このため、平時、発災時の災害対応の司令塔となる防災庁を設置することで、人命、人権最優先の防災立国を実現し、我が国を世界一の防災大国にするべく取り組んでまいります。
防災教育機関についてお尋ねがありました。
令和八年度中の設置に向けて準備を進めている防災庁は、専任の大臣を置き、十分な数の災害対応のエキスパートをそろえた組織とすることとしております。国の職員の育成に加え、自治体職員や民間の防災人材の育成も重要です。
現在、防災分野の専門家から成る有識者会議を開催しており、様々な御意見、御提案を賜りながら、幅広い防災人材の育成に必要な体制も含め、防災庁の設置に向けた検討を加速してまいります。（拍手）
―――――――――――――
4
額賀福志郎議長
ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。岡島一正君。
〔岡島一正君登壇〕
この発言のページ
5岡岡島一正(立憲)
立憲民主党の岡島一正です。
私は、会派を代表して、災害対策基本法等の一部を改正する法律案について質疑を行います。（拍手）
冒頭、岩手県大船渡市、愛媛県、岡山県など、各地の山林火災で被害に遭われた方々に対しまして、心よりお見舞いを申し上げます。また、消火活動に従事された方々に敬意を表します。
また、ミャンマー大地震で、ミャンマーとタイで甚大な被害が発生しています。亡くなられた方々への御冥福をお祈りいたしますとともに、被害に遭われた方々にお見舞い申し上げます。日本政府においては、被害が甚大なミャンマーの方々への最大限の支援を講じますようお願い申し上げ、…
この発言のページ
6
坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
御質問にお答えをいたします。
林野火災についてお尋ねがありました。
政府においては、火災を早期に鎮圧すべく、消防や自衛隊などが一体となって昼夜を分かたず消火活動に従事し、全力で対応に当たるとともに、被災自治体と緊密に連携をし、温かい食事を提供するなど、良好な生活環境の確保に努めてきたところです。
私自身も、三月十六日に大船渡市を訪れ、林業、漁業の被災現場、家屋が焼失した集落、避難所を視察し、被害の甚大さを認識するとともに、林野火災の対応に当たっては政府一体となって取り組む必要があると改めて実感をいたしました。
引き続き、被災者の皆様が一日も早く元…
この発言のページ
- （上の発言）
7
赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
岡島一正議員から二問お尋ねをいただきました。
今から十年前の政府の報告書に御言及の上、これまでの政府の防災体制や防災庁の必要性についてお尋ねがありました。
我が国は、世界有数の災害発生国であり、平成二十七年に御指摘の関係副大臣による報告書が出されて以降のこの十年間でも、災害は頻発化、激甚化の一途をたどり、平成二十八年熊本地震や平成三十年七月豪雨、あるいは令和六年能登半島地震など、数百名規模の犠牲を伴う自然災害が数多く発生をしております。現在の体制では、事態対処に最大限注力することにより、防災施策に係る企画立案業務は中断せざるを得ないのが実情です。
頻発、激甚化する風水害、南海トラフ地震や首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、富士山噴火などを始めとする巨大自然災害から我が国と国民を守り抜くため、司令塔機能を含む事態対処の機能を大幅に強化するとともに、防災業務の企画立案機能を抜本的に強化し、本気の事前防災に取り組む必要があると考えております。
このため、平時、発災時の災害対応の司令塔となる防災庁を設置することで、人命、人権最優先の防災立国を実現し、我が国を世界一の防災大国にするべく取り組んでまいります。
防災教育機関についてお尋ねがありました。
令和八年度中の設置に向けて準備を進めている防災庁は、専任の大臣を置き、十分な数の災害対応のエキスパートをそろえた組織とすることとしております。国の職員の育成に加え、自治体職員や民間の防災人材の育成も重要です。
現在、防災分野の専門家から成る有識者会議を開催しており、様々な御意見、御提案を賜りながら、幅広い防災人材の育成に必要な体制も含め、防災庁の設置に向けた検討を加速してまいります。（拍手）
―――――――――――――
8額賀福志郎議長
林佑美君。
〔林佑美君登壇〕
この発言のページ
9
林佑美(維新)
日本維新の会、林佑美です。
私は、会派を代表して、災害対策基本法等の一部を改正する法律案に対して質問いたします。（拍手）
地震、津波、風水害などが頻発する災害大国とも言える我が国において、国民の生命と財産を守る上で、万全な災害対策を講じることは最重要課題です。
最近も、岩手、岡山、愛媛など、全国各地で連続して大規模な山林火災、山火事が発生し、多くの人たちが家を失い、死者も出るなど、大きな被害が生じています。
また、県の内外から集まった多くの消防隊員、消防団員、自衛隊員、警察官が、昼夜を分かたず消火救難活動に当たられました。心から敬意と感謝の意を表…
この発言のページ
10坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
御質問にお答えいたします。
林野火災の被災者支援についてお尋ねがありました。
政府においては、火災を早期に鎮圧すべく、消防や自衛隊などが一体となって昼夜を分かたず消火活動に従事し、全力で対応に当たってきました。
私自身、三月十六日に大船渡市を訪れ、林業、漁業の被災現場、家屋が焼失した集落、避難所を視察し、被害の甚大さを実感するとともに、被災された方の生活再建に取り組む決意を新たにしました。
これまで、岩手県とも連携し、災害救助法や被災者生活再建支援法の適用、激甚災害の指定を行ったほか、森林の復旧や漁具倉庫の再建、災害廃棄物の処分への支援など、政府…
この発言のページ