衆議院 本会議 第8号
2025年3月13日・22 発言・国会会議録で会議の全文を見る(外部サイト、新しいタブで開きます)
この会議で多く話された要求
- 大学の学費を下げてほしい3人 / 4発言
- 児童手当を増やしてほしい1人 / 2発言
発言の全文
令和七年三月十三日(木曜日)
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令和七年三月十三日
午後一時 本会議
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○本日の会議に付した案件
中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名
大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出)の趣旨説明及び質疑
午後一時二分開議
これより会議を開きます。
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中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名
中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名を行います。
中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名については、その手続を省略して、議長において指名されることを望みます。
鈴木隼人君の動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
議長は、中央選挙管理会委員に
古屋 正隆君 門山 泰明君
城島 光力君 佐々木信夫君
及び 魚住裕一郎君
を指名いたします。
また、同予備委員に
元宿 仁君 井形 厚一君
豊原 昭二君 島松 洋一君
及び 大口 善徳君
を指名いたします。
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大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出)の趣旨説明
この際、内閣提出、大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。文部科学大臣あべ俊子君。
〔国務大臣あべ俊子君登壇〕
大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 急速な少子化と人材不足に直面する中、高等教育費の負担軽減を図り、質の高い高等教育へのアクセスを確保できるようにし、我が国の未来を担う人材を育成することが重要です。 令和五年十二月に閣議決定したこども未来戦略に基づき、高等教育費により理想の子供の数を持てない状況を払拭するため、令和七年度から、多子世帯の学生等について授業料等を無償化することが必要です。 この法律案は、このことを実現するために、多子世帯の教育費の負担の軽減を図るため、当該世帯の学生等に係…
ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。青山大人君。
〔青山大人君登壇〕
立憲民主党の青山大人です。 ただいま議題となりました大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、会派を代表して質問をいたします。(拍手) 質問に先立ち、高額療養費の自己負担限度額の引上げ凍結について述べさせていただきます。 衆議院で予算審議中、私たち立憲民主党が修正提案した令和七年度の引上げ全額凍結に対し、石破政権は、二度にわたり修正を表明したものの一部凍結にとどまり、衆院通過後に、参議院予算委員会で与党議員から、参院選に跳ね返ってくるとの発言を受けて、全面凍結に方針転換しました。選挙目当てではないでしょうか。今の自民党…
青山議員にお答えいたします。 まず、子供三人未満の世帯との公平性についてお尋ねがありました。 今回の制度改正において、扶養する子供が三人以上の世帯を対象としたのは、理想の子供の数が三人以上の場合において、それを断念する理由として教育や子育ての費用を挙げる傾向が最も顕著であることを踏まえたものであり、財源が限られている中、負担が集中している期間を優先して支援することとしたものです。 次に、目的規定の改正についてお尋ねがありました。 改正案の目的規定では、低所得者世帯も含めて授業料等減免を行うことで、家庭における教育費の負担の一部を社会全体で負担し、…
青山大人議員の御質問にお答えいたします。 高等教育の負担軽減の目的についてお尋ねがございました。 少子化対策については、石破内閣においても着実な実施を進めているこども未来戦略において、若い世代の誰もが、結婚や、子供を生み、育てたいとの希望がかなえられるよう、個人の幸福追求を支援することで、結果として少子化のトレンドを反転させること、これを少子化対策の目指すべき基本的方向としています。 その上で、加速化プランにおいては、ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化を図る観点から、長期にわたり子育て世帯への支援が実施できるよう、児童手当の抜本的拡…
美延映夫君。
〔美延映夫君登壇〕
日本維新の会の美延映夫でございます。 会派を代表して、ただいま議題に上がっております大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案について質問をいたします。(拍手) 私たち日本維新の会は、結党より、教育の無償化を訴えており、子供が経済的な負担なく、適性に応じた、多様で質の高い教育を受ける機会が十分に確保されることを求めてきました。 来年度予算には、高校の授業料無償化のための費用が組み込まれました。しかし、無償化は手段であって、決して目的ではありません。無償化を通じて、一人一人が自ら考え自立していくような、人を育てる制度となることが重要で…
美延議員にお答えいたします。 まず、教育費負担軽減において所得制限を設けないことについてお尋ねがありました。 今回の制度改正は、所得に関係なく理想の子供数を持てるよう、少なくとも高等教育費を理由として子供を諦めることがないようにすることを目的としたものであり、この趣旨に照らして、所得制限を設けないこととしています。 また、各種の制度における所得制限については、個々の制度の目的や支援方法などを踏まえつつ、検討を行うことが必要であると考えます。 なお、憲法改正については、文部科学大臣の立場で具体的にお答えすることは控えさせていただきます。 次に、多…
美延映夫議員の御質問にお答えいたします。 幼児教育、保育の支援と高等教育無償化についてお尋ねがありました。 ゼロ―二歳を含む幼児教育、保育の支援については、御党と自民党、公明党の三党合意において、更なる負担軽減、支援の拡充について、論点を整理した上で十分な検討を行い、その結果に基づき成案を得ること、地方の実情等を踏まえ、令和八年度から実施することが盛り込まれたと承知しており、今回の合意内容の実現に向け、引き続き取り組んでまいります。 一方、文部科学省が所管する高等教育無償化に係る今般の改正法案は、高等教育費の負担を理由として理想の数の子供を持てない…
佐原若子君。
〔佐原若子君登壇〕
れいわ新選組、佐原若子です。 会派を代表して、大学等における修学の支援に関する法律、いわゆる修学支援法の改正案に対する質疑を行います。(拍手) この修学支援法は、大学無償化のための法律という触れ込みで二〇一九年に成立し、翌年から施行されたものです。 この修学支援は、中間層も支払う消費税が財源になっていますが、中間層の学生は支援対象外でした。この法律によって住民税非課税世帯など低所得者層に大学等への進学の機会が生まれたことは一定評価できますが、この法案については、かねてから有識者の間で、最も支援を必要としている中間層世帯への対応が不足していると指摘さ…
佐原議員にお答えいたします。 まず、高等教育の修学支援新制度の対象者数についてお尋ねがありました。 令和七年度予算案では、高等教育の修学支援新制度の対象となる学生等は約八十四万人を見込んでいます。 御指摘の大学院を含めた大学等の高等教育機関に在籍している学生等の数は、昨年五月時点で約三百九十万人となっており、この数値を基に推計すると、約二二%に相当する数となります。 次に、兄弟間の公平性についてお尋ねがありました。 今回の制度改正は、家庭の教育費負担に着目した支援であることから、兄弟一人一人の負担額の側面というよりは、家計全体としての負担軽減を…
佐原議員から、教育分野の財源として国債発行についてお尋ねがございました。
この国の未来を担う人材を育成するため、教育は重要であると考えております。例えば、教育費の負担軽減についても、これまで財源を確保しながら、幼少期から高等教育段階まで切れ目のない形で取り組んできております。引き続き、未来を担う人の育成に努めてまいります。
一方で、国債発行を教育分野の財源とすることについては、子供たちに負担を先送りすることにならないよう、安定財源の確保や財政の信認確保等の観点から、慎重に検討する必要があると考えております。(拍手)
これにて質疑は終了いたしました。
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本日は、これにて散会いたします。
午後二時七分散会
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出席国務大臣
総務大臣 村上誠一郎君
財務大臣 加藤 勝信君
文部科学大臣 あべ 俊子君
国務大臣 三原じゅん子君
出席副大臣
文部科学副大臣 武部 新君
顔写真の出典(Wikimedia Commons、5件)
- 額賀福志郎: Fukushirō Nukaga on January 30, 2024.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cabinet Public Affairs Office、CC BY 4.0
- 鈴木隼人: 20200918suzuki hayato.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、首相官邸、CC BY 4.0
- あべ俊子: Toshiko Abe 20200604.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 三原じゅん子: Junko Mihara, Minister of State for Special Missions.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣府、CC BY 4.0
- 加藤勝信: Katsunobu Katō 20201017 (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、厚生労働省、CC BY 4.0