これにて質疑は終了いたしました。
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額賀福志郎議長
2025年3月13日・第217回国会 衆議院 本会議 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 20 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 22 発言）
前後のやりとり
れいわ新選組、佐原若子です。 会派を代表して、大学等における修学の支援に関する法律、いわゆる修学支援法の改正案に対する質疑を行います。（拍手） この修学支援法は、大学無償化のための法律という触れ込みで二〇一九年に成立し、翌年から施行されたものです。 この修学支援は、中間層も支払う消費税が財源になっていますが、中間層の学生は支援対象外でした。この法律によって住民税非課税世帯など低所得者層に大学等への進学の機会が生まれたことは一定評価できますが、この法案については、かねてから有識者の間で、最も支援を必要としている中間層世帯への対応が不足していると指摘さ…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣佐原議員にお答えいたします。 まず、高等教育の修学支援新制度の対象者数についてお尋ねがありました。 令和七年度予算案では、高等教育の修学支援新制度の対象となる学生等は約八十四万人を見込んでいます。 御指摘の大学院を含めた大学等の高等教育機関に在籍している学生等の数は、昨年五月時点で約三百九十万人となっており、この数値を基に推計すると、約二二％に相当する数となります。 次に、兄弟間の公平性についてお尋ねがありました。 今回の制度改正は、家庭の教育費負担に着目した支援であることから、兄弟一人一人の負担額の側面というよりは、家計全体としての負担軽減を…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）佐原議員から、教育分野の財源として国債発行についてお尋ねがございました。
この国の未来を担う人材を育成するため、教育は重要であると考えております。例えば、教育費の負担軽減についても、これまで財源を確保しながら、幼少期から高等教育段階まで切れ目のない形で取り組んできております。引き続き、未来を担う人の育成に努めてまいります。
一方で、国債発行を教育分野の財源とすることについては、子供たちに負担を先送りすることにならないよう、安定財源の確保や財政の信認確保等の観点から、慎重に検討する必要があると考えております。（拍手）
- （上の発言）
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額賀福志郎議長これにて質疑は終了いたしました。
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額賀福志郎議長本日は、これにて散会いたします。
午後二時七分散会
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出席国務大臣
総務大臣 村上誠一郎君
財務大臣 加藤 勝信君
文部科学大臣 あべ 俊子君
国務大臣 三原じゅん子君
出席副大臣
文部科学副大臣 武部 新君