青山大人議員の御質問にお答えいたします。
高等教育の負担軽減の目的についてお尋ねがございました。
少子化対策については、石破内閣においても着実な実施を進めているこども未来戦略において、若い世代の誰もが、結婚や、子供を生み、育てたいとの希望がかなえられるよう、個人の幸福追求を支援することで、結果として少子化のトレンドを反転させること、これを少子化対策の目指すべき基本的方向としています。
その上で、加速化プランにおいては、ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化を図る観点から、長期にわたり子育て世帯への支援が実施できるよう、児童手当の抜本的拡充や出産などの経済的負担の軽減に加え、高等教育費の負担軽減も盛り込んでおります。
文部科学省が所管する今般の改正法案は、高等教育費の負担を理由として理想の数の子供を持てない状況を払拭することを目指すものであり、喫緊の課題である多子世帯の高等教育費の負担軽減を実施するものと承知しています。
少子化対策は、こうした様々な施策が総合的に相まって効果を発揮するものと考えており、引き続き、加速化プランに基づく施策等を着実に実施してまいります。（拍手）
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8
額賀福志郎議長
ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。青山大人君。
〔青山大人君登壇〕
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9青青山大人(立憲)
立憲民主党の青山大人です。
ただいま議題となりました大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、会派を代表して質問をいたします。（拍手）
質問に先立ち、高額療養費の自己負担限度額の引上げ凍結について述べさせていただきます。
衆議院で予算審議中、私たち立憲民主党が修正提案した令和七年度の引上げ全額凍結に対し、石破政権は、二度にわたり修正を表明したものの一部凍結にとどまり、衆院通過後に、参議院予算委員会で与党議員から、参院選に跳ね返ってくるとの発言を受けて、全面凍結に方針転換しました。選挙目当てではないでしょうか。今の自民党…
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10
あべ俊子(自民)文部科学大臣
青山議員にお答えいたします。
まず、子供三人未満の世帯との公平性についてお尋ねがありました。
今回の制度改正において、扶養する子供が三人以上の世帯を対象としたのは、理想の子供の数が三人以上の場合において、それを断念する理由として教育や子育ての費用を挙げる傾向が最も顕著であることを踏まえたものであり、財源が限られている中、負担が集中している期間を優先して支援することとしたものです。
次に、目的規定の改正についてお尋ねがありました。
改正案の目的規定では、低所得者世帯も含めて授業料等減免を行うことで、家庭における教育費の負担の一部を社会全体で負担し、…
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- （上の発言）
11
三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
青山大人議員の御質問にお答えいたします。
高等教育の負担軽減の目的についてお尋ねがございました。
少子化対策については、石破内閣においても着実な実施を進めているこども未来戦略において、若い世代の誰もが、結婚や、子供を生み、育てたいとの希望がかなえられるよう、個人の幸福追求を支援することで、結果として少子化のトレンドを反転させること、これを少子化対策の目指すべき基本的方向としています。
その上で、加速化プランにおいては、ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化を図る観点から、長期にわたり子育て世帯への支援が実施できるよう、児童手当の抜本的拡充や出産などの経済的負担の軽減に加え、高等教育費の負担軽減も盛り込んでおります。
文部科学省が所管する今般の改正法案は、高等教育費の負担を理由として理想の数の子供を持てない状況を払拭することを目指すものであり、喫緊の課題である多子世帯の高等教育費の負担軽減を実施するものと承知しています。
少子化対策は、こうした様々な施策が総合的に相まって効果を発揮するものと考えており、引き続き、加速化プランに基づく施策等を着実に実施してまいります。（拍手）
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12額賀福志郎議長
美延映夫君。
〔美延映夫君登壇〕
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13美美延映夫(維新)
日本維新の会の美延映夫でございます。
会派を代表して、ただいま議題に上がっております大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案について質問をいたします。（拍手）
私たち日本維新の会は、結党より、教育の無償化を訴えており、子供が経済的な負担なく、適性に応じた、多様で質の高い教育を受ける機会が十分に確保されることを求めてきました。
来年度予算には、高校の授業料無償化のための費用が組み込まれました。しかし、無償化は手段であって、決して目的ではありません。無償化を通じて、一人一人が自ら考え自立していくような、人を育てる制度となることが重要で…
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14あべ俊子(自民)文部科学大臣
美延議員にお答えいたします。
まず、教育費負担軽減において所得制限を設けないことについてお尋ねがありました。
今回の制度改正は、所得に関係なく理想の子供数を持てるよう、少なくとも高等教育費を理由として子供を諦めることがないようにすることを目的としたものであり、この趣旨に照らして、所得制限を設けないこととしています。
また、各種の制度における所得制限については、個々の制度の目的や支援方法などを踏まえつつ、検討を行うことが必要であると考えます。
なお、憲法改正については、文部科学大臣の立場で具体的にお答えすることは控えさせていただきます。
次に、多…
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