佐原若子君。
〔佐原若子君登壇〕
2025年3月13日・第217回国会 衆議院 本会議 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 16 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 22 発言)
佐原若子君。
〔佐原若子君登壇〕
日本維新の会の美延映夫でございます。 会派を代表して、ただいま議題に上がっております大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案について質問をいたします。(拍手) 私たち日本維新の会は、結党より、教育の無償化を訴えており、子供が経済的な負担なく、適性に応じた、多様で質の高い教育を受ける機会が十分に確保されることを求めてきました。 来年度予算には、高校の授業料無償化のための費用が組み込まれました。しかし、無償化は手段であって、決して目的ではありません。無償化を通じて、一人一人が自ら考え自立していくような、人を育てる制度となることが重要で…
美延議員にお答えいたします。 まず、教育費負担軽減において所得制限を設けないことについてお尋ねがありました。 今回の制度改正は、所得に関係なく理想の子供数を持てるよう、少なくとも高等教育費を理由として子供を諦めることがないようにすることを目的としたものであり、この趣旨に照らして、所得制限を設けないこととしています。 また、各種の制度における所得制限については、個々の制度の目的や支援方法などを踏まえつつ、検討を行うことが必要であると考えます。 なお、憲法改正については、文部科学大臣の立場で具体的にお答えすることは控えさせていただきます。 次に、多…
美延映夫議員の御質問にお答えいたします。 幼児教育、保育の支援と高等教育無償化についてお尋ねがありました。 ゼロ―二歳を含む幼児教育、保育の支援については、御党と自民党、公明党の三党合意において、更なる負担軽減、支援の拡充について、論点を整理した上で十分な検討を行い、その結果に基づき成案を得ること、地方の実情等を踏まえ、令和八年度から実施することが盛り込まれたと承知しており、今回の合意内容の実現に向け、引き続き取り組んでまいります。 一方、文部科学省が所管する高等教育無償化に係る今般の改正法案は、高等教育費の負担を理由として理想の数の子供を持てない…
佐原若子君。
〔佐原若子君登壇〕
れいわ新選組、佐原若子です。 会派を代表して、大学等における修学の支援に関する法律、いわゆる修学支援法の改正案に対する質疑を行います。(拍手) この修学支援法は、大学無償化のための法律という触れ込みで二〇一九年に成立し、翌年から施行されたものです。 この修学支援は、中間層も支払う消費税が財源になっていますが、中間層の学生は支援対象外でした。この法律によって住民税非課税世帯など低所得者層に大学等への進学の機会が生まれたことは一定評価できますが、この法案については、かねてから有識者の間で、最も支援を必要としている中間層世帯への対応が不足していると指摘さ…
佐原議員にお答えいたします。 まず、高等教育の修学支援新制度の対象者数についてお尋ねがありました。 令和七年度予算案では、高等教育の修学支援新制度の対象となる学生等は約八十四万人を見込んでいます。 御指摘の大学院を含めた大学等の高等教育機関に在籍している学生等の数は、昨年五月時点で約三百九十万人となっており、この数値を基に推計すると、約二二%に相当する数となります。 次に、兄弟間の公平性についてお尋ねがありました。 今回の制度改正は、家庭の教育費負担に着目した支援であることから、兄弟一人一人の負担額の側面というよりは、家計全体としての負担軽減を…
佐原議員から、教育分野の財源として国債発行についてお尋ねがございました。
この国の未来を担う人材を育成するため、教育は重要であると考えております。例えば、教育費の負担軽減についても、これまで財源を確保しながら、幼少期から高等教育段階まで切れ目のない形で取り組んできております。引き続き、未来を担う人の育成に努めてまいります。
一方で、国債発行を教育分野の財源とすることについては、子供たちに負担を先送りすることにならないよう、安定財源の確保や財政の信認確保等の観点から、慎重に検討する必要があると考えております。(拍手)