美延映夫議員の御質問にお答えいたします。
幼児教育、保育の支援と高等教育無償化についてお尋ねがありました。
ゼロ―二歳を含む幼児教育、保育の支援については、御党と自民党、公明党の三党合意において、更なる負担軽減、支援の拡充について、論点を整理した上で十分な検討を行い、その結果に基づき成案を得ること、地方の実情等を踏まえ、令和八年度から実施することが盛り込まれたと承知しており、今回の合意内容の実現に向け、引き続き取り組んでまいります。
一方、文部科学省が所管する高等教育無償化に係る今般の改正法案は、高等教育費の負担を理由として理想の数の子供を持てない状況を払拭することを目指すものであり、喫緊の課題である多子世帯の高等教育費の負担軽減を実施するものと承知をしております。
令和五年十二月に取りまとめたこども未来戦略の加速化プランにおいて、ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化を図る観点から、長期にわたり子育て世帯への支援が実施できるよう、児童手当の抜本的拡充や出産などの経済的負担の軽減に加え、お尋ねの高等教育費の負担軽減も盛り込んだものです。少子化対策は、こうした様々な施策が総合的に相まって効果を発揮するものと考えており、政府としては、加速化プランに基づき、三・六兆円と前例のない規模により抜本的に強化した子供、子育て政策を着実に実施してまいります。（拍手）
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12
額賀福志郎議長
美延映夫君。
〔美延映夫君登壇〕
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13美美延映夫(維新)
日本維新の会の美延映夫でございます。
会派を代表して、ただいま議題に上がっております大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案について質問をいたします。（拍手）
私たち日本維新の会は、結党より、教育の無償化を訴えており、子供が経済的な負担なく、適性に応じた、多様で質の高い教育を受ける機会が十分に確保されることを求めてきました。
来年度予算には、高校の授業料無償化のための費用が組み込まれました。しかし、無償化は手段であって、決して目的ではありません。無償化を通じて、一人一人が自ら考え自立していくような、人を育てる制度となることが重要で…
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14
あべ俊子(自民)文部科学大臣
美延議員にお答えいたします。
まず、教育費負担軽減において所得制限を設けないことについてお尋ねがありました。
今回の制度改正は、所得に関係なく理想の子供数を持てるよう、少なくとも高等教育費を理由として子供を諦めることがないようにすることを目的としたものであり、この趣旨に照らして、所得制限を設けないこととしています。
また、各種の制度における所得制限については、個々の制度の目的や支援方法などを踏まえつつ、検討を行うことが必要であると考えます。
なお、憲法改正については、文部科学大臣の立場で具体的にお答えすることは控えさせていただきます。
次に、多…
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- （上の発言）
15
三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
美延映夫議員の御質問にお答えいたします。
幼児教育、保育の支援と高等教育無償化についてお尋ねがありました。
ゼロ―二歳を含む幼児教育、保育の支援については、御党と自民党、公明党の三党合意において、更なる負担軽減、支援の拡充について、論点を整理した上で十分な検討を行い、その結果に基づき成案を得ること、地方の実情等を踏まえ、令和八年度から実施することが盛り込まれたと承知しており、今回の合意内容の実現に向け、引き続き取り組んでまいります。
一方、文部科学省が所管する高等教育無償化に係る今般の改正法案は、高等教育費の負担を理由として理想の数の子供を持てない状況を払拭することを目指すものであり、喫緊の課題である多子世帯の高等教育費の負担軽減を実施するものと承知をしております。
令和五年十二月に取りまとめたこども未来戦略の加速化プランにおいて、ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化を図る観点から、長期にわたり子育て世帯への支援が実施できるよう、児童手当の抜本的拡充や出産などの経済的負担の軽減に加え、お尋ねの高等教育費の負担軽減も盛り込んだものです。少子化対策は、こうした様々な施策が総合的に相まって効果を発揮するものと考えており、政府としては、加速化プランに基づき、三・六兆円と前例のない規模により抜本的に強化した子供、子育て政策を着実に実施してまいります。（拍手）
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16額賀福志郎議長
佐原若子君。
〔佐原若子君登壇〕
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17佐佐原若子(れいわ)
れいわ新選組、佐原若子です。
会派を代表して、大学等における修学の支援に関する法律、いわゆる修学支援法の改正案に対する質疑を行います。（拍手）
この修学支援法は、大学無償化のための法律という触れ込みで二〇一九年に成立し、翌年から施行されたものです。
この修学支援は、中間層も支払う消費税が財源になっていますが、中間層の学生は支援対象外でした。この法律によって住民税非課税世帯など低所得者層に大学等への進学の機会が生まれたことは一定評価できますが、この法案については、かねてから有識者の間で、最も支援を必要としている中間層世帯への対応が不足していると指摘さ…
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18あべ俊子(自民)文部科学大臣
佐原議員にお答えいたします。
まず、高等教育の修学支援新制度の対象者数についてお尋ねがありました。
令和七年度予算案では、高等教育の修学支援新制度の対象となる学生等は約八十四万人を見込んでいます。
御指摘の大学院を含めた大学等の高等教育機関に在籍している学生等の数は、昨年五月時点で約三百九十万人となっており、この数値を基に推計すると、約二二％に相当する数となります。
次に、兄弟間の公平性についてお尋ねがありました。
今回の制度改正は、家庭の教育費負担に着目した支援であることから、兄弟一人一人の負担額の側面というよりは、家計全体としての負担軽減を…
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