大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
急速な少子化と人材不足に直面する中、高等教育費の負担軽減を図り、質の高い高等教育へのアクセスを確保できるようにし、我が国の未来を担う人材を育成することが重要です。
令和五年十二月に閣議決定したこども未来戦略に基づき、高等教育費により理想の子供の数を持てない状況を払拭するため、令和七年度から、多子世帯の学生等について授業料等を無償化することが必要です。
この法律案は、このことを実現するために、多子世帯の教育費の負担の軽減を図るため、当該世帯の学生等に係る大学等の授業料等の減免制度を創設する等の措置を講ずるものであります。
次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
第一に、法律の目的を見直し、低所得者世帯に加え、多子世帯についても、その負担の軽減を図るため、これらの世帯の学生等に係る授業料等減免を行うこと等としております。
第二に、授業料等減免の対象者として、多子世帯の学生等を加えることとしております。
このほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
――――◇―――――
大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
4
額賀福志郎議長
鈴木隼人君の動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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5額賀福志郎議長
御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
議長は、中央選挙管理会委員に
古屋 正隆君 門山 泰明君
城島 光力君 佐々木信夫君
及び 魚住裕一郎君
を指名いたします。
また、同予備委員に
元宿 仁君 井形 厚一君
豊原 昭二君 島松 洋一君
及び 大口 善徳君
を指名いたします。
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大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
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6額賀福志郎議長
この際、内閣提出、大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。文部科学大臣あべ俊子君。
〔国務大臣あべ俊子君登壇〕
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- （上の発言）
7
あべ俊子(自民)文部科学大臣
大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
急速な少子化と人材不足に直面する中、高等教育費の負担軽減を図り、質の高い高等教育へのアクセスを確保できるようにし、我が国の未来を担う人材を育成することが重要です。
令和五年十二月に閣議決定したこども未来戦略に基づき、高等教育費により理想の子供の数を持てない状況を払拭するため、令和七年度から、多子世帯の学生等について授業料等を無償化することが必要です。
この法律案は、このことを実現するために、多子世帯の教育費の負担の軽減を図るため、当該世帯の学生等に係る大学等の授業料等の減免制度を創設する等の措置を講ずるものであります。
次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
第一に、法律の目的を見直し、低所得者世帯に加え、多子世帯についても、その負担の軽減を図るため、これらの世帯の学生等に係る授業料等減免を行うこと等としております。
第二に、授業料等減免の対象者として、多子世帯の学生等を加えることとしております。
このほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
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大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
8額賀福志郎議長
ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。青山大人君。
〔青山大人君登壇〕
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9青青山大人(立憲)
立憲民主党の青山大人です。
ただいま議題となりました大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、会派を代表して質問をいたします。（拍手）
質問に先立ち、高額療養費の自己負担限度額の引上げ凍結について述べさせていただきます。
衆議院で予算審議中、私たち立憲民主党が修正提案した令和七年度の引上げ全額凍結に対し、石破政権は、二度にわたり修正を表明したものの一部凍結にとどまり、衆院通過後に、参議院予算委員会で与党議員から、参院選に跳ね返ってくるとの発言を受けて、全面凍結に方針転換しました。選挙目当てではないでしょうか。今の自民党…
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10あべ俊子(自民)文部科学大臣
青山議員にお答えいたします。
まず、子供三人未満の世帯との公平性についてお尋ねがありました。
今回の制度改正において、扶養する子供が三人以上の世帯を対象としたのは、理想の子供の数が三人以上の場合において、それを断念する理由として教育や子育ての費用を挙げる傾向が最も顕著であることを踏まえたものであり、財源が限られている中、負担が集中している期間を優先して支援することとしたものです。
次に、目的規定の改正についてお尋ねがありました。
改正案の目的規定では、低所得者世帯も含めて授業料等減免を行うことで、家庭における教育費の負担の一部を社会全体で負担し、…
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