2026年7月23日・第221回国会 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 35 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 150 発言）
大都市地域特別区設置法に基づく住民投票と地方選挙を同日に実施する場合には、有権者が性質の異なる住民投票と選挙について同時に判断を求められることになる。また、政党その他の政治活動を行う団体が行う住民投票運動について、公職選挙法の規定により、選挙期間中は一定の制限がなされると、こういう面がある。その一方で、投票する住民の利便性が向上することや、経費の節減といった面があると考えております。
したがって、住民投票と地方選挙を同日に実施することの是非について総務大臣の立場として一概に判断できるものではございませんが、具体的な投票の期日は、これらの事柄を総合的に考慮し、投票を実施する自治体の選挙管理委員会において御判断いただくものと、そういうふうに考えております。
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岸真紀子(立憲)
本来は、きちんとやっぱり学術研究でやった方がいいに決まっているじゃないですか。道府県の手挙げでやる、まあその手挙げの自主性はいいかもしれませんが、でもやっぱり、国家の機能ですよ、これをどうするか、リスクを抑えるかということに、自治体に丸投げですか。おかしくないですかというところです。 ちょっと時間なくなってきたから、済みません、次の質問に行きます。 一個飛ばしまして、近年では毎年のように大規模自然災害が発生しております。地震、火山、台風、豪雨水害、土砂災害、広範囲で発生することもあります。こういった災害リスクに備え、首都機能を分散して担うというのであ…
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岩谷良平(維新)
大きく言うと、二つの御質問があったかと思います。 まず、複数都市への分散をさせた方がいいんじゃないかという、それは防災面という意味だと思います。 この点につきまして、まず、副首都は、要件を満たした道府県の申出に基づき内閣総理大臣が指定することとされておりまして、我々法案提出者としましては、複数箇所の指定も想定しております。我が国において、御指摘のとおり、災害のリスクが少ない、リスクがない地域はなく、首都中枢機能の代替を行うべき副首都自体が被災するような災害の発生も想定されることから、災害の発生箇所や程度に応じて、副首都ごとに代替する機能や場面が異なる…
34岸真紀子(立憲)
今、維新は大阪において、現在、副首都・大阪にふさわしい大都市制度協議会をつくって、実際に議論しているんです。来年の統一自治体選挙で、一緒にこの住民投票を考えているのではないかというふうにも報道には出ています。 そこで、国民民主党と公明党が提出している同日選挙実施禁止法案は、特別区設置の住民投票の重要性に鑑み、住民投票期間と関係市町村、都道府県議会の議員一般選挙、首長選挙に関する選挙期間との重複がしないように措置をするというものであります。 大都市法による住民投票は、地方自治の在り方という根幹にも関わってきます。当該自治体の首長選挙等と同日に行うとなれ…
35林芳正(自民)総務大臣
大都市地域特別区設置法に基づく住民投票と地方選挙を同日に実施する場合には、有権者が性質の異なる住民投票と選挙について同時に判断を求められることになる。また、政党その他の政治活動を行う団体が行う住民投票運動について、公職選挙法の規定により、選挙期間中は一定の制限がなされると、こういう面がある。その一方で、投票する住民の利便性が向上することや、経費の節減といった面があると考えております。
したがって、住民投票と地方選挙を同日に実施することの是非について総務大臣の立場として一概に判断できるものではございませんが、具体的な投票の期日は、これらの事柄を総合的に考慮し、投票を実施する自治体の選挙管理委員会において御判断いただくものと、そういうふうに考えております。
36岸真紀子(立憲)
これ、大臣としては当たり前の一般論しか言えないと思うんですが、住民自治の投票に非常に大きな影響を及ぼしかねない危険なものなんですよ。
そもそも、何か与党さんの審議の中で、同日、同日じゃない、市から府への住民投票の有権者を広げるということは削除したみたいですが、どうにも思惑が透けて見えるんです。そんな法案に賛成できるわけがないということを申し述べて、質疑を終わります。
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山田吉彦(国民)
国民民主党・新緑風会、山田吉彦でございます。 この一般的に言われます副首都法案の衆議院、そして昨日の沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会の議論を確認してまいりまして、余りにも科学的根拠が希薄なんじゃないのか、脆弱なんじゃないのかということを痛感いたしました。昨日、幾つか、この首都におきます国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある大規模災害、このリスクについて、数値的に、あるいは実際の確率に対する質問がありましたが、残念ながら、提案者側からの適切な答えがあったとは認識できませんでした。 確認していただきますと、まずは、この首都直下型地震…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
また繰り返しになりますけど、本法案は議法でございますので、その内容についての是非については申し上げることは控えたいと思いますが、一般論として申し上げれば、災害の多い我が国においては、東京圏での大規模災害発生時に首都中枢機能をどこでどのように代替するかということは非常に重要な観点であると考えております。 本法案の審議において、副首都の選定に当たっては、副首都となる地域の災害リスクをどのように考えるか、我が国ではどの地域でも災害が起こり得るという前提の下、東京との同時被災を避けるという点で、どのような地域を副首都として指定すべきかといった議論がなされている…