国民民主党・新緑風会、山田吉彦でございます。
この一般的に言われます副首都法案の衆議院、そして昨日の沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会の議論を確認してまいりまして、余りにも科学的根拠が希薄なんじゃないのか、脆弱なんじゃないのかということを痛感いたしました。昨日、幾つか、この首都におきます国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある大規模災害、このリスクについて、数値的に、あるいは実際の確率に対する質問がありましたが、残念ながら、提案者側からの適切な答えがあったとは認識できませんでした。
確認していただきますと、まずは、この首都直下型地震、そして富士山の噴火による都市機能の麻痺ということの確率を考えますと、首都直下型地震、一般的に言われておりますのは、マグニチュード七クラスで七〇％程度であると言われております。これは非常に高い率ではありますが、恐らく今、東京の都市構造、免震構造、あるいは制震構造、これ揺れに耐える構造の建物が高層ビルでは八〇％以上になっております。この東京の中心部の町並みというのは残る。そして、この東京の都市構造というのは非常に優れておりまして、中心部においては火災が余り拡大していかないような都市構造にもなっております。むしろ、都市は比較的早く、むしろこの都市構造を、都市機能を速やかに回復させるということが何よりも重要であると感じております。
そしてもう一つ、この日本、あるいは首都を取り巻きます災害の危険性に関しますと、昨日残念ながらお答えいただけなかった南海トラフの確率、これは一般的に、マグニチュード八以上が三十年以内に来る確率というのは六〇％から九〇％、最大九〇％は起こり得るとなりますと、これは非常に高い率であると。むしろ、東京の首都直下型よりもむしろこの南海トラフの影響を受ける地域の方がはるかにリスクが高いということが言えます。
この、あえてリスクが高い地域に副首都を置けるということ自体が、住民の方々の生活、安全、脅かすことになりかねないのか。むしろ、この法案というのは、首都機能が円滑に続き、そして日本人の生活が安定し、暮らせるように行うべきものであると考えますので、リスクの高い地域というのは科学的に選定から外していくべきなんではないのかと考えます。
この副首都の選定に当たりまして、災害リスク等、大規模災害のリスク等を鑑みますと、学術的、科学的知見に基づくことが不可欠であると感じております。
両大臣、この件に関します御意見をお聞かせください。
34
岸真紀子(立憲)
今、維新は大阪において、現在、副首都・大阪にふさわしい大都市制度協議会をつくって、実際に議論しているんです。来年の統一自治体選挙で、一緒にこの住民投票を考えているのではないかというふうにも報道には出ています。
そこで、国民民主党と公明党が提出している同日選挙実施禁止法案は、特別区設置の住民投票の重要性に鑑み、住民投票期間と関係市町村、都道府県議会の議員一般選挙、首長選挙に関する選挙期間との重複がしないように措置をするというものであります。
大都市法による住民投票は、地方自治の在り方という根幹にも関わってきます。当該自治体の首長選挙等と同日に行うとなれ…
この発言のページ
35
林芳正(自民)総務大臣
大都市地域特別区設置法に基づく住民投票と地方選挙を同日に実施する場合には、有権者が性質の異なる住民投票と選挙について同時に判断を求められることになる。また、政党その他の政治活動を行う団体が行う住民投票運動について、公職選挙法の規定により、選挙期間中は一定の制限がなされると、こういう面がある。その一方で、投票する住民の利便性が向上することや、経費の節減といった面があると考えております。
したがって、住民投票と地方選挙を同日に実施することの是非について総務大臣の立場として一概に判断できるものではございませんが、具体的な投票の期日は、これらの事柄を総合的に考…
この発言のページ
36岸真紀子(立憲)
これ、大臣としては当たり前の一般論しか言えないと思うんですが、住民自治の投票に非常に大きな影響を及ぼしかねない危険なものなんですよ。
そもそも、何か与党さんの審議の中で、同日、同日じゃない、市から府への住民投票の有権者を広げるということは削除したみたいですが、どうにも思惑が透けて見えるんです。そんな法案に賛成できるわけがないということを申し述べて、質疑を終わります。
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- （上の発言）
37
山田吉彦(国民)
国民民主党・新緑風会、山田吉彦でございます。
この一般的に言われます副首都法案の衆議院、そして昨日の沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会の議論を確認してまいりまして、余りにも科学的根拠が希薄なんじゃないのか、脆弱なんじゃないのかということを痛感いたしました。昨日、幾つか、この首都におきます国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある大規模災害、このリスクについて、数値的に、あるいは実際の確率に対する質問がありましたが、残念ながら、提案者側からの適切な答えがあったとは認識できませんでした。
確認していただきますと、まずは、この首都直下型地震、そして富士山の噴火による都市機能の麻痺ということの確率を考えますと、首都直下型地震、一般的に言われておりますのは、マグニチュード七クラスで七〇％程度であると言われております。これは非常に高い率ではありますが、恐らく今、東京の都市構造、免震構造、あるいは制震構造、これ揺れに耐える構造の建物が高層ビルでは八〇％以上になっております。この東京の中心部の町並みというのは残る。そして、この東京の都市構造というのは非常に優れておりまして、中心部においては火災が余り拡大していかないような都市構造にもなっております。むしろ、都市は比較的早く、むしろこの都市構造を、都市機能を速やかに回復させるということが何よりも重要であると感じております。
そしてもう一つ、この日本、あるいは首都を取り巻きます災害の危険性に関しますと、昨日残念ながらお答えいただけなかった南海トラフの確率、これは一般的に、マグニチュード八以上が三十年以内に来る確率というのは六〇％から九〇％、最大九〇％は起こり得るとなりますと、これは非常に高い率であると。むしろ、東京の首都直下型よりもむしろこの南海トラフの影響を受ける地域の方がはるかにリスクが高いということが言えます。
この、あえてリスクが高い地域に副首都を置けるということ自体が、住民の方々の生活、安全、脅かすことになりかねないのか。むしろ、この法案というのは、首都機能が円滑に続き、そして日本人の生活が安定し、暮らせるように行うべきものであると考えますので、リスクの高い地域というのは科学的に選定から外していくべきなんではないのかと考えます。
この副首都の選定に当たりまして、災害リスク等、大規模災害のリスク等を鑑みますと、学術的、科学的知見に基づくことが不可欠であると感じております。
両大臣、この件に関します御意見をお聞かせください。
38
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
また繰り返しになりますけど、本法案は議法でございますので、その内容についての是非については申し上げることは控えたいと思いますが、一般論として申し上げれば、災害の多い我が国においては、東京圏での大規模災害発生時に首都中枢機能をどこでどのように代替するかということは非常に重要な観点であると考えております。
本法案の審議において、副首都の選定に当たっては、副首都となる地域の災害リスクをどのように考えるか、我が国ではどの地域でも災害が起こり得るという前提の下、東京との同時被災を避けるという点で、どのような地域を副首都として指定すべきかといった議論がなされている…
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39林芳正(自民)総務大臣
ただいま黄川田大臣から御答弁があったとおりでございまして、一般論としては、黄川田大臣から答弁があったとおりでございます。
委員会においても、この法案の審議においてそうした議論がなされていると伺っておりますので、そうした事柄も踏まえて判断をするということが望ましいと、そういうふうに考えております。
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40山田吉彦(国民)
日本各地、確かに災害の起こるリスクはゼロということは言えませんが、もう既に科学的に高い確率で災害、自然災害が発生するであろうという地域と、その率が比較的低い、もう一〇％にも満たない地域というのは明確に分かれております。科学的知見を基にしますと、ある程度この、次のバックアップ都市機能を持つ地域というのが限られてくると考えております。
是非、この副首都ということを検討するに当たりましては、もっともっと学術的、そして科学的な範囲をもちまして、日本人の生活を守る、地域の方々の生活を守るということ、そして、この日本が世界に、この災害の間も世界に対して役割を果たせ…
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