大きく言うと、二つの御質問があったかと思います。
まず、複数都市への分散をさせた方がいいんじゃないかという、それは防災面という意味だと思います。
この点につきまして、まず、副首都は、要件を満たした道府県の申出に基づき内閣総理大臣が指定することとされておりまして、我々法案提出者としましては、複数箇所の指定も想定しております。我が国において、御指摘のとおり、災害のリスクが少ない、リスクがない地域はなく、首都中枢機能の代替を行うべき副首都自体が被災するような災害の発生も想定されることから、災害の発生箇所や程度に応じて、副首都ごとに代替する機能や場面が異なることも十分考えられるということは、これも委員御指摘のとおりであるというふうに思います。
また、首都中枢機能代替地域の方ですが、こちらは要件を満たす幅広い地域が該当するところ、このような首都中枢機能代替地域においても、首都中枢機能を代替する上で必要とされる立法、行政、司法等の国の機関等の機能の整備が想定をされております。
その上で、災害発生時に備えて複数の副首都と幅広い首都中枢機能代替地域をどのように組み合わせれば効果的、効率的なバックアップとなるかにつきましては、政府の推進本部において検討、調整がなされ、実際の整備が進められることになるものと想定しております。
それから、地方の活性化につながらないのではないかという御質問もありました。
本法案においては、国は副首都がその機能を十分発揮することができるようにするための施策を講じるべきとされておりまして、こうした施策は、副首都が首都中枢機能のバックアップとともに、多極分散型経済圏の形成の中核となる機能を発揮する観点から、東京圏に集中した投資を副首都にも分散していくことを旨としているものと考えております。
具体的な制度設計は、これは政府において検討されることになりますが、その制度設計に当たっては、多極分散型経済圏の形成、すなわち人口及び経済に関する機能が特定の圏域に集中することなく国土全域にわたり適正に配置されるという本法の趣旨が適切に踏まえられるものと考えております。
30
岸真紀子(立憲)
議員立法は議員立法として、元々ある法律をきちんと前に進めればいいだけだと思うんですよ。皆さん、だって与党で、その与党の二つの会派で出しているんだから、できなくないじゃないですか。私たちが野党でやろうと言っているんじゃないんだから、議員立法じゃなくて、きちんと政府で出すべきじゃないですか。いかがですか。もう一度お願いします。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
繰り返しになりますが、ただいま議員立法として審議しているわけでございまして、ここでこの法律に関連して、どういう、法律の提出の仕方を議論するべきではないのではないかと私は考えます。
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32岸真紀子(立憲)
本来は、きちんとやっぱり学術研究でやった方がいいに決まっているじゃないですか。道府県の手挙げでやる、まあその手挙げの自主性はいいかもしれませんが、でもやっぱり、国家の機能ですよ、これをどうするか、リスクを抑えるかということに、自治体に丸投げですか。おかしくないですかというところです。
ちょっと時間なくなってきたから、済みません、次の質問に行きます。
一個飛ばしまして、近年では毎年のように大規模自然災害が発生しております。地震、火山、台風、豪雨水害、土砂災害、広範囲で発生することもあります。こういった災害リスクに備え、首都機能を分散して担うというのであ…
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- （上の発言）
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岩谷良平(維新)
大きく言うと、二つの御質問があったかと思います。
まず、複数都市への分散をさせた方がいいんじゃないかという、それは防災面という意味だと思います。
この点につきまして、まず、副首都は、要件を満たした道府県の申出に基づき内閣総理大臣が指定することとされておりまして、我々法案提出者としましては、複数箇所の指定も想定しております。我が国において、御指摘のとおり、災害のリスクが少ない、リスクがない地域はなく、首都中枢機能の代替を行うべき副首都自体が被災するような災害の発生も想定されることから、災害の発生箇所や程度に応じて、副首都ごとに代替する機能や場面が異なることも十分考えられるということは、これも委員御指摘のとおりであるというふうに思います。
また、首都中枢機能代替地域の方ですが、こちらは要件を満たす幅広い地域が該当するところ、このような首都中枢機能代替地域においても、首都中枢機能を代替する上で必要とされる立法、行政、司法等の国の機関等の機能の整備が想定をされております。
その上で、災害発生時に備えて複数の副首都と幅広い首都中枢機能代替地域をどのように組み合わせれば効果的、効率的なバックアップとなるかにつきましては、政府の推進本部において検討、調整がなされ、実際の整備が進められることになるものと想定しております。
それから、地方の活性化につながらないのではないかという御質問もありました。
本法案においては、国は副首都がその機能を十分発揮することができるようにするための施策を講じるべきとされておりまして、こうした施策は、副首都が首都中枢機能のバックアップとともに、多極分散型経済圏の形成の中核となる機能を発揮する観点から、東京圏に集中した投資を副首都にも分散していくことを旨としているものと考えております。
具体的な制度設計は、これは政府において検討されることになりますが、その制度設計に当たっては、多極分散型経済圏の形成、すなわち人口及び経済に関する機能が特定の圏域に集中することなく国土全域にわたり適正に配置されるという本法の趣旨が適切に踏まえられるものと考えております。
34岸真紀子(立憲)
今、維新は大阪において、現在、副首都・大阪にふさわしい大都市制度協議会をつくって、実際に議論しているんです。来年の統一自治体選挙で、一緒にこの住民投票を考えているのではないかというふうにも報道には出ています。
そこで、国民民主党と公明党が提出している同日選挙実施禁止法案は、特別区設置の住民投票の重要性に鑑み、住民投票期間と関係市町村、都道府県議会の議員一般選挙、首長選挙に関する選挙期間との重複がしないように措置をするというものであります。
大都市法による住民投票は、地方自治の在り方という根幹にも関わってきます。当該自治体の首長選挙等と同日に行うとなれ…
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林芳正(自民)総務大臣
大都市地域特別区設置法に基づく住民投票と地方選挙を同日に実施する場合には、有権者が性質の異なる住民投票と選挙について同時に判断を求められることになる。また、政党その他の政治活動を行う団体が行う住民投票運動について、公職選挙法の規定により、選挙期間中は一定の制限がなされると、こういう面がある。その一方で、投票する住民の利便性が向上することや、経費の節減といった面があると考えております。
したがって、住民投票と地方選挙を同日に実施することの是非について総務大臣の立場として一概に判断できるものではございませんが、具体的な投票の期日は、これらの事柄を総合的に考…
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36岸真紀子(立憲)
これ、大臣としては当たり前の一般論しか言えないと思うんですが、住民自治の投票に非常に大きな影響を及ぼしかねない危険なものなんですよ。
そもそも、何か与党さんの審議の中で、同日、同日じゃない、市から府への住民投票の有権者を広げるということは削除したみたいですが、どうにも思惑が透けて見えるんです。そんな法案に賛成できるわけがないということを申し述べて、質疑を終わります。
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