ありがとうございます。
是非、介護者の方の充実、特定行為ができる介護者を増やしていくということが重要だと思いますので、是非、そういった部分でも助成をいただければと思います。
関連いたしまして、先ほどの話にも関連するんですけれども、学校や保育所における、今後、医療的ケア児者がそういった学校また保育所等で生活を送っていく上で、やはり、そういった場におきまして、万が一事故が起こるということに関しまして、それに対する備えというのは非常に大事だと思っております。安全性の確保をいかに取っていくかということは大事でございますが、現場でそういった医療的ケアを必要とする方々を積極的に受け入れていくための体制構築を行っていく上で、ケアを行う教員、教職員や介護従事者が過度な不安やプレッシャーを抱えずに支援に当たることができる環境づくりというのが非常に大事であると思っております。
例えば通学時や修学旅行、もちろん学校内等におきましてもそうですけれども、その移動中におきまして急なたん詰まりなど命に関わる事態が仮に発生する、そういったリスクというのが常にあるわけでございますが、万が一事故が発生した場合の補償や備えが明確でなければ、受入れ側のハードルがなかなか下がらないという現実があるかと思います。一般に学校や保育所での傷病や事故発生時には災害共済給付という制度が存在をしておりますが、医療的ケア児、医療的ケアに伴うリスクへの対応は現場の大きな関心事であると思います。
そこで、政府参考人にお伺いをいたします。
医療的ケア児者が学校や保育所で万が一の事故に遭われた際の補償制度として、この災害共済給付等の制度はどのように運用をされるのでしょうか。現状の運用も含め、現場の不安を取り除くための具体的な説明をお願いをいたします。
61原原田大二郎(公明)
ありがとうございます。是非地域間格差をなくしていくようにお願いをいたします。
次に、教育や保育の現場におけるケアの人材の確保についてお伺いをいたします。
医療的ケアが必要な方々が学校や保育所で尊厳ある生活を営むためには、制度の枠組みだけではなく、実際に現場で喀たん吸引などのケアを安全に行える人材の確保が重要になってまいります。現在、訪問看護を活用して通学を支援するケースもございますが、回数や時間に制限があるため実態に合わず、結局は看護師不足などを理由に親の付添いが当然視されている現実があります。
幾ら受入れの理念を掲げても、現場の人材、人手が足りな…
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62中中村英正こども家庭庁成育局長
まず、こども家庭庁から保育所についての、保育所に関する取組についてお答えさせていただきます。
こども家庭庁におきましては、保育所等において医療的ケアを実施できる保育士等の育成に取り組んでおりまして、研修の受講や研修の受講に伴う代替職員の配置に要する費用の補助を行っております。こうした取組の成果もあろうかと思いますけれども、医療的ケアを実施可能な保育士の数でございますけれども、令和五年度、二百八人でございましたが、令和六年度、二百六十八人と増加基調でございます。また、看護師の方も、医療的ケアを実施している看護師の数も千七百九十三人という状況にございます。…
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63三三木忠一文部科学省大臣官房文部科学戦略官
学校についてもお尋ねがございましたので、お答え申し上げます。
文部科学省におきましては、毎年度、学校における医療的ケアに関する実態調査を実施しておりまして、認定特定行為業務従事者につきましては、令和六年度、特別支援学校において、四千三百九十九人が喀たん吸引や経管栄養の一部を行っていることを把握してございます。この従事者の多くは、医療的ケア児を安心、安全に受け入れるため、医療的ケア児を担任する教員である実態がございます。
このため、文部科学省におきましては、厚生労働省と連携の下、吸引等研修テキスト例を作成し周知をしてございます。加えて、都道府県教育委員…
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- （上の発言）
64原原田大二郎(公明)
ありがとうございます。
是非、介護者の方の充実、特定行為ができる介護者を増やしていくということが重要だと思いますので、是非、そういった部分でも助成をいただければと思います。
関連いたしまして、先ほどの話にも関連するんですけれども、学校や保育所における、今後、医療的ケア児者がそういった学校また保育所等で生活を送っていく上で、やはり、そういった場におきまして、万が一事故が起こるということに関しまして、それに対する備えというのは非常に大事だと思っております。安全性の確保をいかに取っていくかということは大事でございますが、現場でそういった医療的ケアを必要とする方々を積極的に受け入れていくための体制構築を行っていく上で、ケアを行う教員、教職員や介護従事者が過度な不安やプレッシャーを抱えずに支援に当たることができる環境づくりというのが非常に大事であると思っております。
例えば通学時や修学旅行、もちろん学校内等におきましてもそうですけれども、その移動中におきまして急なたん詰まりなど命に関わる事態が仮に発生する、そういったリスクというのが常にあるわけでございますが、万が一事故が発生した場合の補償や備えが明確でなければ、受入れ側のハードルがなかなか下がらないという現実があるかと思います。一般に学校や保育所での傷病や事故発生時には災害共済給付という制度が存在をしておりますが、医療的ケア児、医療的ケアに伴うリスクへの対応は現場の大きな関心事であると思います。
そこで、政府参考人にお伺いをいたします。
医療的ケア児者が学校や保育所で万が一の事故に遭われた際の補償制度として、この災害共済給付等の制度はどのように運用をされるのでしょうか。現状の運用も含め、現場の不安を取り除くための具体的な説明をお願いをいたします。
65中中村英正こども家庭庁成育局長
お答えいたします。
議員御指摘の災害共済給付制度でございますけれども、日本スポーツ振興センターが学校等の設置者との間で契約を締結いたしまして、学校等の管理下における児童生徒等の災害、すなわち負傷、疾病、障害又は死亡に対して医療費、障害見舞金又は死亡見舞金の支給を行うものでございます。
それぞれ、最終的に給付対象になるかどうかにつきましては、個々の事案ごとに判断されるため、一概にお答えすることは困難でございますけれども、医療的ケア児につきましても、災害共済給付制度の対象となる学校、保育所等に在籍している場合には、他の児童生徒等と同様に、学校等の管理下に…
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66原原田大二郎(公明)
しっかりと受入れ側も安心して受け入れることができる、もちろんそういった体制をつくることが大前提ではございますけれども、そういった部分に関しても充実をしていただけるようお願いをいたします。
次に、十八歳の壁と呼ばれる移行支援の課題についてお伺いをいたします。
医療的ケアが必要な子供たちが成長し十八歳に達した後も、住み慣れた地域で切れ目なく医療や福祉の支援を受けられるようにすることは、当事者やまた御家族の長年の悲願であると思います。
しかし、現実的には、児童期は制度が整っていても、十八歳以降は障害福祉へと制度が移行し、生活介護の報酬単価が低く設定をされ…
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67齊齊藤馨こども家庭庁支援局長
お答えいたします。
医療的ケア児とその家族に対しては、小児期から成人期への移行の支援や、地域の医療、福祉、教育等の関係機関が連携して切れ目のない支援を行っていくことが重要であると認識してございます。
全都道府県において設置されている医療的ケア児支援センターにおいては、医療的ケア児等コーディネーターを中心に、医療的ケア児やその家族からの相談に対して総合的な調整に取り組んでいるところでございます。
こども家庭庁においては、令和八年度の子ども・子育て支援等推進調査研究事業において、医療的ケア児等コーディネーターの実態把握や課題の整理などを行うこととしてご…
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