まず、こども家庭庁から保育所についての、保育所に関する取組についてお答えさせていただきます。
こども家庭庁におきましては、保育所等において医療的ケアを実施できる保育士等の育成に取り組んでおりまして、研修の受講や研修の受講に伴う代替職員の配置に要する費用の補助を行っております。こうした取組の成果もあろうかと思いますけれども、医療的ケアを実施可能な保育士の数でございますけれども、令和五年度、二百八人でございましたが、令和六年度、二百六十八人と増加基調でございます。また、看護師の方も、医療的ケアを実施している看護師の数も千七百九十三人という状況にございます。
こうした保育所への看護師等の配置を支援するために、予算事業において看護師等の配置により必要な人件費などの補助をしておりまして、この中で、令和六年度からは、訪問介護ステーションなどの看護師等が保育所を巡回して対応する方式なども創設したところでございます。
こうした取組を令和九年度も続けていきたいと思っておりまして、今後の予算編成とも関係ありますけれども、医療的ケア児に対応するための体制整備について、予算事業の見直しであるとか、あるいは公定価格での更なる対応を検討してまいりたいというふうに考えております。
59原原田大二郎(公明)
ありがとうございました。しっかり実態把握をしていただいて、それに対する必要な人材の確保、しっかり進めていただけたらと思っております。
次に、支援を必要とする方々をいかにスムーズに窓口につなげるかという、そういった入口の課題についてお伺いをいたします。
在宅での医療的ケアが必要になった場合、医療の最前線にいる医師やソーシャルワーカーが患者さんや御家族を支援センターなどの適切な相談窓口へ確実につなぐことが不可欠であります。しかし、医療的ケアは医療行為とまた日常生活支援の境界に位置する、そういったことがありますので、必要な情報やまた適切なサービスが共有され…
この発言のページ
60
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
医療的ケア児への支援については、医療的ケア児等支援法を踏まえまして、家族等からの相談に専門的に対応し、関係機関との連絡調整や人材育成などに取り組み、地域の支援体制の中核となります医療的ケア児支援センターの整備を進めてきたところでございます。この医療的ケア児支援センターは、令和六年二月に全都道府県に設置されたところでございます。しかしながら、議員の御指摘のとおり、その取組の内容等に地域差があることは承知をしております。
こうした地域差を解消するため、こども家庭庁においては、人材配置等への財政支援の実施に加えまして、昨年度は、各地域の医療的ケア児等への支援…
この発言のページ
61原原田大二郎(公明)
ありがとうございます。是非地域間格差をなくしていくようにお願いをいたします。
次に、教育や保育の現場におけるケアの人材の確保についてお伺いをいたします。
医療的ケアが必要な方々が学校や保育所で尊厳ある生活を営むためには、制度の枠組みだけではなく、実際に現場で喀たん吸引などのケアを安全に行える人材の確保が重要になってまいります。現在、訪問看護を活用して通学を支援するケースもございますが、回数や時間に制限があるため実態に合わず、結局は看護師不足などを理由に親の付添いが当然視されている現実があります。
幾ら受入れの理念を掲げても、現場の人材、人手が足りな…
この発言のページ
- （上の発言）
62中中村英正こども家庭庁成育局長
まず、こども家庭庁から保育所についての、保育所に関する取組についてお答えさせていただきます。
こども家庭庁におきましては、保育所等において医療的ケアを実施できる保育士等の育成に取り組んでおりまして、研修の受講や研修の受講に伴う代替職員の配置に要する費用の補助を行っております。こうした取組の成果もあろうかと思いますけれども、医療的ケアを実施可能な保育士の数でございますけれども、令和五年度、二百八人でございましたが、令和六年度、二百六十八人と増加基調でございます。また、看護師の方も、医療的ケアを実施している看護師の数も千七百九十三人という状況にございます。
こうした保育所への看護師等の配置を支援するために、予算事業において看護師等の配置により必要な人件費などの補助をしておりまして、この中で、令和六年度からは、訪問介護ステーションなどの看護師等が保育所を巡回して対応する方式なども創設したところでございます。
こうした取組を令和九年度も続けていきたいと思っておりまして、今後の予算編成とも関係ありますけれども、医療的ケア児に対応するための体制整備について、予算事業の見直しであるとか、あるいは公定価格での更なる対応を検討してまいりたいというふうに考えております。
63三三木忠一文部科学省大臣官房文部科学戦略官
学校についてもお尋ねがございましたので、お答え申し上げます。
文部科学省におきましては、毎年度、学校における医療的ケアに関する実態調査を実施しておりまして、認定特定行為業務従事者につきましては、令和六年度、特別支援学校において、四千三百九十九人が喀たん吸引や経管栄養の一部を行っていることを把握してございます。この従事者の多くは、医療的ケア児を安心、安全に受け入れるため、医療的ケア児を担任する教員である実態がございます。
このため、文部科学省におきましては、厚生労働省と連携の下、吸引等研修テキスト例を作成し周知をしてございます。加えて、都道府県教育委員…
この発言のページ
64原原田大二郎(公明)
ありがとうございます。
是非、介護者の方の充実、特定行為ができる介護者を増やしていくということが重要だと思いますので、是非、そういった部分でも助成をいただければと思います。
関連いたしまして、先ほどの話にも関連するんですけれども、学校や保育所における、今後、医療的ケア児者がそういった学校また保育所等で生活を送っていく上で、やはり、そういった場におきまして、万が一事故が起こるということに関しまして、それに対する備えというのは非常に大事だと思っております。安全性の確保をいかに取っていくかということは大事でございますが、現場でそういった医療的ケアを必要とす…
この発言のページ
65中中村英正こども家庭庁成育局長
お答えいたします。
議員御指摘の災害共済給付制度でございますけれども、日本スポーツ振興センターが学校等の設置者との間で契約を締結いたしまして、学校等の管理下における児童生徒等の災害、すなわち負傷、疾病、障害又は死亡に対して医療費、障害見舞金又は死亡見舞金の支給を行うものでございます。
それぞれ、最終的に給付対象になるかどうかにつきましては、個々の事案ごとに判断されるため、一概にお答えすることは困難でございますけれども、医療的ケア児につきましても、災害共済給付制度の対象となる学校、保育所等に在籍している場合には、他の児童生徒等と同様に、学校等の管理下に…
この発言のページ