2026年7月10日・第221回国会 参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 65 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 90 発言）
お答えいたします。
議員御指摘の災害共済給付制度でございますけれども、日本スポーツ振興センターが学校等の設置者との間で契約を締結いたしまして、学校等の管理下における児童生徒等の災害、すなわち負傷、疾病、障害又は死亡に対して医療費、障害見舞金又は死亡見舞金の支給を行うものでございます。
それぞれ、最終的に給付対象になるかどうかにつきましては、個々の事案ごとに判断されるため、一概にお答えすることは困難でございますけれども、医療的ケア児につきましても、災害共済給付制度の対象となる学校、保育所等に在籍している場合には、他の児童生徒等と同様に、学校等の管理下において負傷等した場合にはこの制度の給付対象になり得るということでございます。
こども家庭庁といたしましては、引き続き、関係機関と連携しながら、この制度の適切な周知、運用に努めてまいりたいと、このように考えております。
まず、こども家庭庁から保育所についての、保育所に関する取組についてお答えさせていただきます。 こども家庭庁におきましては、保育所等において医療的ケアを実施できる保育士等の育成に取り組んでおりまして、研修の受講や研修の受講に伴う代替職員の配置に要する費用の補助を行っております。こうした取組の成果もあろうかと思いますけれども、医療的ケアを実施可能な保育士の数でございますけれども、令和五年度、二百八人でございましたが、令和六年度、二百六十八人と増加基調でございます。また、看護師の方も、医療的ケアを実施している看護師の数も千七百九十三人という状況にございます。…
学校についてもお尋ねがございましたので、お答え申し上げます。 文部科学省におきましては、毎年度、学校における医療的ケアに関する実態調査を実施しておりまして、認定特定行為業務従事者につきましては、令和六年度、特別支援学校において、四千三百九十九人が喀たん吸引や経管栄養の一部を行っていることを把握してございます。この従事者の多くは、医療的ケア児を安心、安全に受け入れるため、医療的ケア児を担任する教員である実態がございます。 このため、文部科学省におきましては、厚生労働省と連携の下、吸引等研修テキスト例を作成し周知をしてございます。加えて、都道府県教育委員…
ありがとうございます。 是非、介護者の方の充実、特定行為ができる介護者を増やしていくということが重要だと思いますので、是非、そういった部分でも助成をいただければと思います。 関連いたしまして、先ほどの話にも関連するんですけれども、学校や保育所における、今後、医療的ケア児者がそういった学校また保育所等で生活を送っていく上で、やはり、そういった場におきまして、万が一事故が起こるということに関しまして、それに対する備えというのは非常に大事だと思っております。安全性の確保をいかに取っていくかということは大事でございますが、現場でそういった医療的ケアを必要とす…
お答えいたします。
議員御指摘の災害共済給付制度でございますけれども、日本スポーツ振興センターが学校等の設置者との間で契約を締結いたしまして、学校等の管理下における児童生徒等の災害、すなわち負傷、疾病、障害又は死亡に対して医療費、障害見舞金又は死亡見舞金の支給を行うものでございます。
それぞれ、最終的に給付対象になるかどうかにつきましては、個々の事案ごとに判断されるため、一概にお答えすることは困難でございますけれども、医療的ケア児につきましても、災害共済給付制度の対象となる学校、保育所等に在籍している場合には、他の児童生徒等と同様に、学校等の管理下において負傷等した場合にはこの制度の給付対象になり得るということでございます。
こども家庭庁といたしましては、引き続き、関係機関と連携しながら、この制度の適切な周知、運用に努めてまいりたいと、このように考えております。
しっかりと受入れ側も安心して受け入れることができる、もちろんそういった体制をつくることが大前提ではございますけれども、そういった部分に関しても充実をしていただけるようお願いをいたします。 次に、十八歳の壁と呼ばれる移行支援の課題についてお伺いをいたします。 医療的ケアが必要な子供たちが成長し十八歳に達した後も、住み慣れた地域で切れ目なく医療や福祉の支援を受けられるようにすることは、当事者やまた御家族の長年の悲願であると思います。 しかし、現実的には、児童期は制度が整っていても、十八歳以降は障害福祉へと制度が移行し、生活介護の報酬単価が低く設定をされ…
お答えいたします。 医療的ケア児とその家族に対しては、小児期から成人期への移行の支援や、地域の医療、福祉、教育等の関係機関が連携して切れ目のない支援を行っていくことが重要であると認識してございます。 全都道府県において設置されている医療的ケア児支援センターにおいては、医療的ケア児等コーディネーターを中心に、医療的ケア児やその家族からの相談に対して総合的な調整に取り組んでいるところでございます。 こども家庭庁においては、令和八年度の子ども・子育て支援等推進調査研究事業において、医療的ケア児等コーディネーターの実態把握や課題の整理などを行うこととしてご…
是非、そういった取組を通じまして、十八歳の壁をしっかりとなくしていくような方向で動いていただけたらと思っております。 次に、在宅ケアを担う御家族の負担軽減についてお伺いをいたします。 医療的ケアや重症心身障害者の、障害のある方などを在宅で支援、支えている、そういう御家族におきましては、日中のケアに加えて、夜間も睡眠中の呼吸停止やたん詰まり、アラーム対応などに備える必要があり、常時緊張状態に置かれております。 しかし、このような二十四時間見守りの過酷さによって、家族の負担というのは非常に大きくなっているという現状がございます。これを、もう、患者さん、…