日本共産党の吉良よし子です。
今日は、子供の習い事におけるハラスメントについて伺っていきたいと思います。
子供たちが行っている習い事というのは、例えば野球とかサッカー、プログラミング、スイミング、ピアノ、英語など、多岐にわたります。これは、子供たちの技能習得や成長発達、そして交流を促す場として機能していて重要な場だと思っているわけですが、資料一を御覧ください。
民間の調査ですが、放課後、中学生でいえば約五割、小学生では約八割の子供たちが、これは学習塾以外の習い事に通っているという調査結果もあるわけです。
こうした結果を見ても、習い事というのは、まさに子供たちにとっては主要な居場所、子供の居場所の一つだと思うわけです。そして、その居場所が子供たちにとって安全、安心の場であるということは大前提であると思うんですが、最初に大臣の認識、確認しておきたいと思います。この習い事というのは子供たちの居場所だという認識があるかどうか、そして、その習い事も含む子供の居場所において、暴力やハラスメントは許さないと、子供にとって安全、安心な場所にするというのはこども家庭庁の責任だと思いますが、いかがでしょうか。
111中中田優子(参政)
そういった様々な視点からの御答弁、ありがとうございます。
当然にですけれども、必要な子供の政策におきましては、外国籍等関係なく、日本国内の全ての子供たちに対して行うべきものであると考えております。一方で、子供政策は、日本の将来を担う、背負う子供たちへの投資という側面、これも持ち合わせていると考えております。つまり、その予算の多くを、国内では日本の税金で実施する。この子供政策については、どのような形で日本に還元されているのかという視点は、やはり重要であると考えております。
懸念されるところとしましては、外国人労働者の受入れを進める現在の政府方針において…
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112
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助)
政府といたしましては、少子化対策の目指すべき方向性を示したこども未来戦略の加速化プランに基づきまして、若い世代の所得向上に向けた取組、全ての子ども・子育て世帯を対象とする支援の拡充、共働き、共育ての推進の三つの柱で、日本に住み、日本社会で育まれる全ての子育て世帯の支援をしているところでございます。
引き続き、この理念に基づきまして少子化対策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
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113中中田優子(参政)
ありがとうございました。
加速化プランですね、もうこちらが柱となっていることは十分理解をしております。ただ、現在の枠組みとして、このまま少子化、子育て政策を拡充していった場合に、将来的に出生に占めるやはり今の外国人の割合、今後は相対的に上昇していくことが見込まれます。
政府の少子化対策により、結果的に日本人の子供が減り、仮に外国人の子供が増え続けた場合、人口動態はやはり大きく変化をし、社会に混乱を招きかねません。ここに関しては、単なる日本だけとか我が党がお伝えしているだけではなく、世界各国でも少子化対策と移民、そして外国人政策の関係をめぐるこういった…
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- (上の発言)
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吉良よし子(共産)
日本共産党の吉良よし子です。
今日は、子供の習い事におけるハラスメントについて伺っていきたいと思います。
子供たちが行っている習い事というのは、例えば野球とかサッカー、プログラミング、スイミング、ピアノ、英語など、多岐にわたります。これは、子供たちの技能習得や成長発達、そして交流を促す場として機能していて重要な場だと思っているわけですが、資料一を御覧ください。
民間の調査ですが、放課後、中学生でいえば約五割、小学生では約八割の子供たちが、これは学習塾以外の習い事に通っているという調査結果もあるわけです。
こうした結果を見ても、習い事というのは、まさに子供たちにとっては主要な居場所、子供の居場所の一つだと思うわけです。そして、その居場所が子供たちにとって安全、安心の場であるということは大前提であると思うんですが、最初に大臣の認識、確認しておきたいと思います。この習い事というのは子供たちの居場所だという認識があるかどうか、そして、その習い事も含む子供の居場所において、暴力やハラスメントは許さないと、子供にとって安全、安心な場所にするというのはこども家庭庁の責任だと思いますが、いかがでしょうか。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助)
議員御指摘の塾や習い事、この場所についても、子供が自分の居場所だと思えば子供たちにとっては貴重な居場所であると考えております。そうした居場所におきまして、子供たちが暴力やハラスメントなどの人権侵害を受けることは決して許されません。
このため、令和五年十二月に閣議決定しましたこどもの居場所づくりに関する指針におきまして、居場所をつくる個人や民間団体に向けて、威圧的な態度で関わるなど、子供が不安や恐怖感を得ることないようにすべきであること、居場所づくりに関わる大人が広く子供の権利について理解し、守っていくとともに、子供自身が権利を侵害されたときの対応方法な…
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吉良よし子(共産)
習い事も大事な子供たちの居場所であって、そうした場所での暴力、ハラスメントはあってはならないと御答弁をいただきました。
ただ、残念なことに、その習い事の場においてのハラスメントや暴力の事案があるということの相談が私の事務所に届いたわけです。資料二でもお配りしましたけれども、国連NGO団体である新日本婦人の会神奈川県本部がネットを通じてこの習い事でのハラスメントについてアンケート調査を行いましたら、全国から種類問わず様々な習い事の場で子供に対するハラスメント、暴力等の実態があるということが寄せられたとあるわけです。
お配りはしていませんけど、その自由記…
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117齊齊藤馨こども家庭庁支援局長
お答え申し上げます。
性暴力を含めた子供の人権侵害が生じた場合の相談先については、公的機関等が様々な相談窓口を設置し、対応に当たっていると承知してございます。
子供性暴力防止法のガイドラインにおいては、児童等に対して性暴力等が行われた疑いがある場合に相談可能な相談窓口をまとめ、対象事業者から児童等や保護者に周知をいただくようお示しをしているところでございます。そのうち、例えば文部科学省が設置をする二十四時間子供SOSダイヤルや法務省が設置するこどもの人権一一〇番等については、性暴力に限らず、言葉による暴力やハラスメントなど子供の人権侵害が生じた場合に…
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