政府といたしましては、少子化対策の目指すべき方向性を示したこども未来戦略の加速化プランに基づきまして、若い世代の所得向上に向けた取組、全ての子ども・子育て世帯を対象とする支援の拡充、共働き、共育ての推進の三つの柱で、日本に住み、日本社会で育まれる全ての子育て世帯の支援をしているところでございます。
引き続き、この理念に基づきまして少子化対策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
黄川田仁志 (自由民主党)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
2026年4月20日・第221回国会 参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 112 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 132 発言）
前後のやりとり
丁寧な御説明をいただきまして、ありがとうございます。 現在、居住要件を付している、そして、これからはマイナンバー等々、出入国の管理と併せて整備を行っていくところというところで、今からこういった整備が更に進めていかれるということは分かりました。 ただ、これ、児童手当の予算約二・一兆、かなり大きい額でして、子育て世帯に広く届く、こういった制度となった一方で、その財源にはやはり多くの国民の税金が投じられており、制度の透明性、そして国民の納得感を得るということは非常に重要であると考えております。ですので、引き続きこういった法整備、透明性も含めてきちんと行われ…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）まず、この一部の、御指摘の一部の外国人による違法行為や不正受給、ルールからの逸脱に対して、国民の皆様が不安や不公平感を感じる状況が生じていることは事実であります。 こうした行為には政府としては毅然と対応していくと、このことをまず申し上げさせていただきまして、御質問の答えでございますが、我が国に在留する外国人の多くは、法や社会規範等を理解をしておりまして、地域産業を支え、日本社会に貢献している存在であるというふうに認識しております。こうした大部分の外国人の皆様は、税や社会保険料を納めておりまして、そうした外国人の子供に対し子ども・子育て支援を行うことは必…
そういった様々な視点からの御答弁、ありがとうございます。 当然にですけれども、必要な子供の政策におきましては、外国籍等関係なく、日本国内の全ての子供たちに対して行うべきものであると考えております。一方で、子供政策は、日本の将来を担う、背負う子供たちへの投資という側面、これも持ち合わせていると考えております。つまり、その予算の多くを、国内では日本の税金で実施する。この子供政策については、どのような形で日本に還元されているのかという視点は、やはり重要であると考えております。 懸念されるところとしましては、外国人労働者の受入れを進める現在の政府方針において…
- （上の発言）
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）政府といたしましては、少子化対策の目指すべき方向性を示したこども未来戦略の加速化プランに基づきまして、若い世代の所得向上に向けた取組、全ての子ども・子育て世帯を対象とする支援の拡充、共働き、共育ての推進の三つの柱で、日本に住み、日本社会で育まれる全ての子育て世帯の支援をしているところでございます。
引き続き、この理念に基づきまして少子化対策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
ありがとうございました。 加速化プランですね、もうこちらが柱となっていることは十分理解をしております。ただ、現在の枠組みとして、このまま少子化、子育て政策を拡充していった場合に、将来的に出生に占めるやはり今の外国人の割合、今後は相対的に上昇していくことが見込まれます。 政府の少子化対策により、結果的に日本人の子供が減り、仮に外国人の子供が増え続けた場合、人口動態はやはり大きく変化をし、社会に混乱を招きかねません。ここに関しては、単なる日本だけとか我が党がお伝えしているだけではなく、世界各国でも少子化対策と移民、そして外国人政策の関係をめぐるこういった…
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吉良よし子(共産)日本共産党の吉良よし子です。 今日は、子供の習い事におけるハラスメントについて伺っていきたいと思います。 子供たちが行っている習い事というのは、例えば野球とかサッカー、プログラミング、スイミング、ピアノ、英語など、多岐にわたります。これは、子供たちの技能習得や成長発達、そして交流を促す場として機能していて重要な場だと思っているわけですが、資料一を御覧ください。 民間の調査ですが、放課後、中学生でいえば約五割、小学生では約八割の子供たちが、これは学習塾以外の習い事に通っているという調査結果もあるわけです。 こうした結果を見ても、習い事というのは、ま…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）議員御指摘の塾や習い事、この場所についても、子供が自分の居場所だと思えば子供たちにとっては貴重な居場所であると考えております。そうした居場所におきまして、子供たちが暴力やハラスメントなどの人権侵害を受けることは決して許されません。 このため、令和五年十二月に閣議決定しましたこどもの居場所づくりに関する指針におきまして、居場所をつくる個人や民間団体に向けて、威圧的な態度で関わるなど、子供が不安や恐怖感を得ることないようにすべきであること、居場所づくりに関わる大人が広く子供の権利について理解し、守っていくとともに、子供自身が権利を侵害されたときの対応方法な…